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遺言*・相続・不動産 社会貢献相談センター
ゴールデンエイジのための社会貢献。
より良い社会のために、大切な財産をご活用ください。

ビジネスにおける成功、充実した家庭生活。人生のゴールデンエイジの今こそ、社会への貢献にお力を発揮いただくに最適な時ではないでしょうか。これまでに培われた知見、資産、ネットワークを、社会をより良くするためにお使いいだだくことは、人生の充実に欠かせません。
有益な社会活動へご寄付いただくことで、ご自身の資産や相続された財産を、末永く次の世代へ受け継いでいくことができます。財産を残すだけでなく、より良い社会への思いを形にして後世に伝えていくことこそ、価値ある相続ではないでしょうか。

皆さまの具体的なご要望に応じて、遺言の作成のしかたや相続財産による寄付などの手続き面や法律・税制面を含めて、より詳しくお答えする、あるいは専門家も交えてご一緒に検討させていただく、ということも可能です(遺言以外の形式や生命保険を活用する方法などもあります)。ご関心がおありでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。

このたび遺言や相続に伴う寄付をスムーズに行うためのハンドブックを作成いたしました。
こちらからダウンロードいただけます。

「寄付」で実現するゴールデンエイジの社会貢献

ランドマーク税理士法人と提携し、個人基金創設の助言と支援を提供
パブリックリソース財団では、ランドマーク税理士法人へ相続税対策に相談された顧客に向け、ご要望に沿って個人基金の設立・運営や、寄付先、支援団体の選定アドバイスを提供します。詳細はこちら


*注:[ 遺言 ]

●遺言には、作成および執行の手続きの観点から、3種類あります。

自筆証書遺言: 必ず肉筆での自書および署名・押印が必要で、遺言執行前には家庭裁判所の検認という手続きが必要になります。
基本的に相続人全員の立ち会いのもと、遺言内容が明らかになる手続きで、検認そのものに大きな費用はかかりませんが、遺言者本人はもとより相続人全員の戸籍謄本など揃えるべき書類が種々あってやや煩雑にはなります。また、通常は本人が保管されるケースも多く、極端な場合には本人以外による検認前の開封、内容の漏洩、破棄あるいは紛失といったリスクもないわけではありません。
  
公正証書遺言: 公証人および証人2名の前で口述した内容が公証人により遺言の文章とされていくため、表現の法的な側面などは確実であるほか、公証人役場で保管されること
が通常なので、安心です。また、自筆証書遺言のような検認は不要です。但し、証人を探す手間(相続人となる親族は不可ながら、公証人役場でも紹介してくれる
ようですが)、口述によるため面前の3名には生前に遺言内容が知られること、何より手数料が定額ではなく相続財産額に応じてかかります。
  
秘密証書遺言: 一般的には上記の2種のいずれかが利用されているようですが、その中間で、肉筆かワープロなどかを問わず自書した遺言を封印したうえで公正役場に持ち込み、
そのまま公証人の署名押印を得るものです。自筆証書遺言と同様に、遺言執行前には遺言内容を確認するための検認手続きが必要になります。

●なお、相続財産には、法定相続人が権利を主張できる法定の遺留分がありますので、遺贈をお考えの部分がこれに抵触しないか、注意が必要です(例えば、配偶者と2人の子供が
法定相続人の場合、財産全体の1/2、内訳としては配偶者が1/4および子供が各1/8がそれぞれの遺留分)。法定相続人が当該権利を放棄しない限り、遺志に沿った寄付ができなく
なる可能性があります。

●また、遺言の執行者についても考えておかれることをお勧めします。遺言に必須の記載内容ではなく、執行時点で選任することもでき、相続人でも弁護士などの第三者でも良いの
ですが、寄付に限らず、遺志が確実に実現されることをあらかじめ確認しておくことができれば安心です。

注:[ 税制優遇 ]

●一般的な寄付に関しては、寄付者(個人/法人)の所得税における寄付控除という優遇措置がありますが、遺贈による場合は、遺贈者、遺贈者相続人、受贈者の相続税における扱いが重要になります。公益財団法人である当財団をご利用いただく場合の優遇措置を含めて、それぞれ概ね以下のようになっています。

遺贈者(寄付者):
遺贈者は被相続人であり相続税の対象にはなりませんが、遺贈する財産が現金以外(不動産、株式等)の場合には「みなし譲渡所得」(時価と取得価格の差)の課税対象となることがあります。
当財団が遺贈先の場合は、用途など一定の要件のもとに非課税となります。
遺贈者相続人(寄付者家族など):
一定の要件を満たす公益目的事業に提供される財産は相続税の課税対象外となり、遺贈される部分の相続税負担を相続人が心配する必要はありません。但し、この要件を満たす対象となる団体の種類はある程度限られているため、注意が必要です。
当財団が遺贈先の場合には、当該要件を満たしています。
受遺者(当財団など):
基本的に、寄付金は法人税の対象外です。また、法人は相続税の対象外でもあります。
法人の組織体制や資金の流れなど一定の要件のもと租税回避に当たるとみなされて、個人と同様に相続税の対象となるような特殊なケースもありますが、当財団が遺贈先の場合は、心配は不要です。

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