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教育基金

パブリックリソース財団では、教育の課題解決に取り組むNPOや社会的企業を応援するために、教育基金を設置しました。この基金は、全ての子ども・青少年が持てる力を十全に発揮し、人生を切り拓く力を身に着けることをめざしています。

教育基金は助成先の第一号として、特定非営利活動法人Teach For Japanを応援してまいります。

今日本では、家庭の社会的・経済的な状況が、子どもの学習状況に色濃く影響を及ぼしている現状があります。
例えば、学習費に占める私的負担が高いために、親世代の経済状況によって子どもの教育機会が大きく左右されています。
また保護者の行動様式や幼少期からの家庭内でのコミュニケーションのあり方によって、子どもの学習に対する意欲や姿勢に大きな差が生まれています。
それに対して学校教育の中では、様々な施策が行われているものの、リソース不足等のために十分な対策には至っていません。

Teach For Japanは、日本の全ての子どもが素晴らしい教育の機会を得ることができ、生まれた地域、家庭の経済的状況等の違いにかかわらず、その潜在的な可能性を最大限活かすことのできる社会の実現を、ビジョンとして活動するNPOです。

Teach For Japanは、現在、Next Teacher Programを展開しています。

Next Teacher Programは、次世代のリーダーとなる資質をもった人材を「TFJフェロー」として選抜、育成し、正規の教員として学校現場へと送り出した上で、赴任開始から2年間にわたって継続的な支援を行うプログラムです。
50万円のご支援が、ひとりの「TFJフェロー」を探し、選び出し、育て、支援することを可能にします。

TFJフェローを輩出することにより、日本社会のあらゆる分野に、学校現場において課題解決に取り組んだ経験を持つリーダーを輩出し、社会が一丸となって教育課題を解決する文化を創造することができます。

ご寄付の方法

①お手数ですが、「寄付申込書」にご記入の上、FAX 又はE-mail 添付で事務局までご送付ください。

②最寄りの金融機関から「寄付申込書」に記載しました口座へお振込みください。現金でも承ります。

振込手数料については、恐れ入りますが、寄付者様にてご負担下さいますよう、お願いいたします。

寄付金控除や損金算入について

弊財団へのご寄付は、個人は「税額控除」の対象となり、法人は損金算入が認められます。寄付をいただいた皆様には、平成25 年分確定申告用に弊財団発行の「領収書」を、2014 年早々に郵送でお送り申し上げます。

当財団の運営管理費について

ご寄付のうち、10%を上限として当財団の運営管理費に充当するご指定があったものとして取り扱わせていただきます。あらかじめ ご了承ください。また寄付金の振り込みにかかる振り込み手数料は寄付者のご負担をお願い申し上げます。

問い合わせ・申込書送付先

公益財団法人パブリックリソース財団 (担当: 岸本、田口)
〒104-0043 中央区湊2-16-25 202
Phone : 03-5540-6256 Fax : 03-5540-1030 E-mail : こちら

特定非営利活動法人Teach For Japanについて

団体ウェブサイト http://www.teachforjapan.org
団体事務所 住所 〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館 地下1階
代表者  代表理事 松田悠介
助成対象事業の名称 Next Teacher Program
事業の概要 Teach For Japanは、日本における教育の質と機会の不平等の問題を解決するために、Next Teacher Program を企画、運営します。(Next Teacher Programは、Teach For AmericaとTeach Firstが共同で設立した国際組織Teach For Allの事業モデルに従い企画されています。)Teach For Japanが採用する事業モデルは、以下の5つの要素から構成されます。
  • Teach For Japanが、次世代の日本社会を担う、特別に優れた才能と熱意とを備えた人材を「TFJフェロー」として選抜、育成し、少なくとも2年間にわたって国内の学校において正規の教員として活動することを促進する。
  • Teach For Japanが、赴任開始から2年間にわたって継続的な研修を提供し、TFJフェローが赴任先の学校において素晴らしい成果を残すことを支援する。
  • TFJフェローが、2年間の内に、子どもの学力および意欲について素晴らしい成果を残す。
  • 2年間のプログラムを修了した「TFJ修了生」が社会のあらゆる分野においてリーダーとして活動し、日本社会が一丸となって教育の質と機会の不平等の問題の解決に取り組む運動をつくりだす。(TFJ修了生は、プログラム修了後も継続して教員となるだけでなく、当人の希望に従って転職、起業することが想定される。)
  • Teach For Japanが、社会のあらゆる分野のリーダーと連携し、一日でも速く「日本の全ての子どもが素晴らしい教育の機会を得ることができ、生まれた地域、家庭の経済的状況等の違いにかかわらず、その潜在的な可能性を最大限活かすことのできる社会」を実現する。
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