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【重要】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にかかる緊急事態宣言発令に伴う在宅勤務延長及びお問い合わせ等への応答に関するお知らせ

平素より格別のご高配を賜りありがとうございます。

 

既に、2020年4月1日(月)から4月12日(日)まで、公益財団法人パブリックリソース財団は新型コロナウイルスの感染拡大防止への寄与と、弊財団職員ならびに関係者の皆様の健康確保を目的に、テレワークを活用した在宅勤務を実施してまいりました。

この度、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス特措法)に基づき緊急事態宣言が発せられる見込みとなったため、5月6日まで在宅勤務体制を延長させていただきます。

一部の役職員は財団に出勤することがありますが、担当職員との連絡は可能な限り、電子メールをご活用ください。

在宅勤務の実施期間中の各種お問い合わせは下記メール、または担当スタッフまでメールにてご連絡ください。お電話でのお問い合わせの場合には、担当職員に取り次ぎますが、ご回答は原則としてメールにて対応させていただきますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

また、寄付者の皆様には、領収書の発行が遅くなることがあり得ますので、ご了解ください。

さらに、助成対象団体の皆様には、助成金の振込みが遅延することもあり得ますので、ご了承ください。

 

皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  

お問合せ先:center@public.or.jp

※今後の情勢の変化によっては、さらに期間延長や追加対策等を検討いたします。

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