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個人によるご寄附に対する税の控除について
公益財団法人パブリックリソース財団は、2013年4月8日より内閣府から、税額控除の資格を有する公益財団として認定されました。これにより、皆さまからのご寄附は税法上の特例措置の対象となります。特例措置を受けるための手続きについては下記をご覧ください。

個人の皆さまからのご寄附は、特定寄附金とみなされ寄附金控除の対象となります。
控除の方法としては二つあり、いずれかを選択できます。

  • 税額控除による方法
    「その年に支出した公益財団法人等への寄附金の合計額-2千円」の40%相当額を、その年の所得税額から控除することができます。 対象となる寄附金額は、総所得金額等の40%が限度です。ただし所得税額の25%が控除限度額となります。
  • 所得控除による方法
    「その年に支出した特定寄附金の合計額-2千円」が寄附者の年間所得から控除されます。 控除できる特定寄附金は、その年の総所得金額等の40%相当額が限度です。

    意義 計算例(5万円寄附)
    税額控除方式
    課税対象額に税率を掛けて算出した税額から差し引くことができるもの。税額から直接控除されますので、所得金額にかかわらず控除を受けられます。

    (50,000円-2,000円)×40%=19,200円
    所得控除方式
    所得金額から差し引くことができるもの。所得控除額が大きいほど課税対象額が少なくなり、その結果、税額も少なくなります。一般的に所得が大きいほど有利です。控除税額の上限は所得税額の25%です。

    (50,000円-2,000円)×10%=4,800円 
    *所得500万円の場合

    年収500万円の世帯における、実際の減税額モデル計算

      1万円の寄付 5万円の寄付 10万円の寄付
    税額控除
    (寄付金額-2,000円)×40%
    3,200円 19,200円 39,200円
    所得控除
    (寄付金額-2,000円)×10%
    800円 4,800円 9,800円

    あなたが公益社団法人・公益財団法人・認定(仮認定)NPO法人などへ寄付をする場合、税金がいくら戻ってくるか計算してみましょう。
    計算表のダウンロードはこちら(エクセルファイル)

  • 個人住民税の税額控除について
    公益性のある団体として自治体がパブリックリソース財団を認定している場合は、寄附が住民税控除の対象になる場合があります。「所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、都道府県又は市町村が条例により指定したもの」が、個人住民税の減額措置(税額控除=税額が軽減される)の対象となります。
    * 全国一律ではありませんのでご注意ください。
    * 控除の対象になるかどうかについては、お住まいの都道府県・市区町村に確認してください。
  • 特例措置を受けるための手続き
    ・所轄税務署へ確定申告を行ってください(年末調整等では控除できません)。
     *確定申告の時期:毎年2月16日~3月15日
    ・確定申告書提出の際に、当財団の発行した領収書を添付してください。
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