助成事業

~女性の生業の場づくり・地域づくりを応援~
あい基金助成制度 2016年度 助成事業募集

募集期間:2016年9月20日(火)~10月31日(月)

パブリックリソース財団では、女性が自らの意志で人生を選択できる社会をつくることを目指し、「あい基金」を2015年12月に設立しました。あい基金は、様々な立場で働く女性たちが資金や資源を持ち寄ることで、女性が女性を応援していく場となっています。
この度あい基金では、女性をめぐる社会のさまざまな課題の根本にあるものとして、女性の経済的自立の実現に着目し、基金創設後最初の助成事業を開始いたします。本年度は、東日本大震災の被災地において女性が中心となって取り組む、女性の生業の場づくりや地域づくりの活動を応援します。

目的と概要

東日本大震災の被災地において、女性が中心となって取り組む事業には、日本のこれからの人口減少社会、高齢社会の地域づくりのモデルとなるような様々な取り組みが生まれています。その土地ならではの資源や伝統を大切に、新たな視点をもって事業を行い、就業の場をつくり、地域を活性化するような取り組みです。

本助成制度は、このような東北の被災地で女性が中心となって取り組む事業で、子育てや介護、家庭環境や健康状態など様々な事情があっても、女性が何らかの形で働くことができ、収入を得て経済力を付けていくことが実現できるような事業を支援対象としています。

本助成制度は特に、設立からおおよそ5年以内の初期段階の団体を支援するものです。女性の就業の場となっている団体の持続可能性や事業の雇用力を高めることを目的に、組織基盤の強化や事業力の向上を目指し、助成金と経営支援の両側から助成を行うものです。


支援対象となる団体

■2011年以降に設立された法人で、東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの(これから新たに活動をスタートする団体は

 不可)

■支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします。

■分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている

 団体


支援内容

■支援団体数 2団体

■助成金
・1件1年間50万円。助成申請額は50万円を上限として記載してください。
・原則として、2年間の継続助成とします。(自動的な継続ではなく、第1年度終了時に審査を行います。)
・例として、団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用、組織の強化に必要な費用、事業活動の強化、新規事業、既存事業の拡充・

 サービス向上のための費用などに使えます。

・原則として、助成金の使途に制限を設けません。

■経営支援

 当財団事務局がヒアリングを行い、必要に応じてあい基金賛同者等の専門家によるプロボノ支援(ネットワークや資源の紹介、経営アドバイス等)をマッチングします。あい基金には、会社経営者、企業や金融機関のマネジメント層、NPOや社会的起業家、経営コンサルタント、弁護士やデザイナーなどの専門職、研究者、メディア関係者など多彩な賛同者が集まっています。

支援対象の選定の視点

支援先を選定する際、下記のような点を重要視します。

 

団体について

・地域での女性を中心とした雇用創出の可能性が見込めること

・成果の拡大に向けて、学び、改善、工夫、改革を継続する意欲があること

 

申請する活動について

・明確なミッションと、ミッションに連動した事業があること

・成果の拡大に向けて、学び、改善、工夫、改革を継続する意欲があること

・多様な働き方の提案

・困難を克服するための新たな視点やテクノロジーの活用

 例えば、地域資源や地域の伝統的技術の活用、持続可能な社会への貢献、地域間での人的交流や

 協働、グローバルな連携、ITの活用など


応募書類

■応募書類は2016年10月31日(月)必着で、support@public.or.jpまで電子メール添付でご送付ください。

 郵送の場合は、10月28日(金)消印有効です。(持ち込み不可)

■電子メールで応募の場合、件名に「あい基金助成の応募(団体名)」とご明記ください。

■応募に関してのお問い合わせは、件名に「あい基金助成の質問(団体名)」とご明記の上、support@public.or.jpまでお送りください。

■応募用紙はこちらからダウンロードいただけます。

 「応募用紙」

期日厳守のご応募をお待ちしております。

■送付先・お問い合わせ先:
 〒104-0043  東京都中央区湊2-16-25-202
 公益財団法人パブリックリソース財団「あい基金」担当宛
 電話:03-5540-6256  Fax:03-5540-1030  E-mail:support@public.or.jp


選考のプロセス

① 専門家による審査委員会を設置し、書面による一次審査を行います。

  審査委員会に先立ち、必要に応じて事務局による電話、メール等による確認をさせていただく

  ことがあります。

② 一次審査を通過した団体には、審査委員会とあい基金賛同人が出席する公開プレゼンゼンテー

  ションに参加いただき、事業の紹介、助成を受けて行う予定の活動、課題や必要なサポートに

  ついて発表いただきます。

③ ②の公開プレゼンテーションの後、審査委員によるクローズドの二次審査で助成先を決定し、

  同日にその場で発表します。


スケジュール ※変更する場合があります

2016年

  9月20日~10月31日 公募

  11月下旬      一次審査 (書面による審査)

  11月末       一次審査結果通知

  12月8日       公開プレゼンテーション

 

2017年

  1月         贈呈式、助成金振り込み、助成対象事業開始

            (第1年度助成対象時期 2017年1月~12月)

  7月         助成対象事業「中間報告書」提出

  11月        第2年度に関する継続応募書類の提出

  12月        第2年度継続審査

 

2018

  1月        事業対象事業「第1年度終了報告書」提出

  2月        報告会


手続き等 

助成決定後、応募団体とパブリックリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。

 ■助成金支払

  助成手続き完了後1カ月以内に振り込みます。

 ■報告義務

  助成開始7カ月以内に6カ月間の「中間報告書」を、活動終了後1カ月以内に「終了報告書」を提出いただきます。

  また、報告会で活動報告していただく場合があります。

 ■情報公開

  助成開始後に組織概要や活動状況等をパブリックリソース財団のWEBサイト等にて情報公開

 

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