【ニュースリリース】2009年10月9日

報道関係者　各位

　パブリックリソースセンターでは、同センターが行った『第7回企業の社会性に関する調査』をもとに、「ＣＳＲの最近の動向レポート」を発表しました。

【ポイント】

• 環境に関する取り組み（グリーン調達など）は比較的進んでいる


• 雇用と人権面では大きく遅れている


• 環境面では、原単位での改善こそ約7割の企業で実現しているが、総量では5割の企業しか減少していない（過去3年度比較）という深刻な結果


　パブリックリソースセンターでは、2002年より、日本株で唯一の社会的責任投資株価指数MS-SRI（モーニングスター社）の開発に参画、全上場企業を対象に「企業の社会性に関する調査」を続けています。非営利・中立の調査機関として、SRIを市民と企業を結ぶ「結節点」と位置付けて、市民の視点を反映させた企業評価活動が特徴です。
第7回までの調査結果を踏まえ、ＣＳＲの新たな動向に対し企業はどう対応しているのかを分析し、レポートにまとめました。
ＣＳＲの展開を調達先にも求める「ＣＳＲ調達」が国際的流れであり、とりわけ雇用と人権の問題が課題になっていますが、実際の日本企業の動向としては、環境に関する取り組み（グリーン調達など）は比較的進んでいるが、雇用と人権面では大きく遅れていることが明らかになっています。また、環境面では、温室効果ガスの大幅な削減に向け待ったなしの状況にありますが、原単位での改善こそ約7割の企業で実現していますが、総量では5割の企業しか減少していない（過去3年度比較）という深刻な結果となっています。また、雇用面では、半数の企業が「コース別人事制度」をとっており、その中の総合職に占める女性の割合は、過去3年間わずか6%台に止まっており改善の兆しが見えないといったこともあります。
詳細はこちらを参照してください。


その他、この件に関するお問い合わせ先
「企業の社会性に関する調査」担当：杉田
TEL：03-5540-6256　FAX：03-5540-1030
E-mail：sugita@public.or.jp
http://www.public.or.jp


パブリックリソースセンターは協働によるパブリックリソースの開発により、非営利セクターの強化を図り、新たな社会の仕組みづくりを目指し活動を行っているＮＰＯです。