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自治体学会委員、日本ボランティア学会、NPO学会
1980年明治大学卒業。1999年ニューヨーク大学ロバートF.ワグナー校公共政策・NPOマネジメント修士課程修了。神奈川県職員としての勤務のかたわら、日本ネットワーカーズ会議、市民セクター支援研究会などの場で、自治システム、まちづくり、環境保全、市民活動、NPO支援システム等に関する調査研究及び実践に長年携わる。86年自治体学会創設に参画。96年日本NPOセンター創設に参画、同企画運営委員。97年よりニューヨーク大学大学院において「行政とNPOのパートナーシップ」を中心に研究。2000年特定非営利活動法人パブリックリソースセンター創設に参画、同代表理事。2002年より明治学院大学法学部非常勤講師。特定非営利活動法人市民社会創造ファンド運営委員。2003年特定非営利活動法人かながわ子どもファンド創設に参画、同理事。 【学会】自治体学会委員、日本ボランティア学会、NPO学会。 【論文、著書】「NPO基礎講座」(ぎょうせい1997年)、「パブリックリソースハンドブック」(ぎょうせい2002年)「SRI社会的責任投資入門」(日本経済新聞社2003年)等。 |
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市民社会研究所所長、日本NPO学会理事
1937年大阪市生まれ。日本生命保険相互会社、日本生命財団、笹川平和財団主席研究員を経て、阪神・淡路コミュニティ基金代表。サラリーマン生活40年のうち、資金助成の実務に18年間従事。1999年6月阪神・淡路コミュニティ基金閉鎖に伴い退職。 現在、愛知学泉大学、関西学院大学、同志社大学、各非常勤講師。羽衣国際大学、中京女子大学客員教授。非営利組織論、社会貢献論、市民社会論を担当。 主要著作:編著『フィランソロピーの思想』、編著『NPOの起業・経営・ネットワーク』。 |
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立命館大学産業社会学部准教授(NPO・NGO論)
略歴: 主要著作: 2002年3月 「コミュニティ融資の台頭と協同金融機関」、『全国労働金庫協会五十年史』(社)全国労働金庫協会、431-435頁。 2001年1月 「非営利組織のマネジメント――情報をめぐる一考察――」、『実践経営学会年次報告書』通巻第1号、実践経営学会、175-180頁。 2000年5月 「在宅福祉NPOにおけるマネジメントの課題」、『実践経営』第37号、229-234頁、実践経営学会。 1998年6月 「The Rise of Microcredit in Bangladesh: Rural Development by NGOs, Grameen Bank and the Government」『協同組合研究』第17巻第4号、日本協同組合学会。 |
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元慶応大学商学部教授
1954年2月生まれ。1978年 大阪大学経済学研究科博士前期課程修了。慶應義塾大学商学部教授(2002年~)、大阪大学大学院経済学研究科招聘教授(2005年~)、大阪大学博士(経済学)。専門は、財政学、公共経済学、NPO研究。 |
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日本福祉大学教員 国際センター長、国際交流の会とよなか理事
1951年西宮市生まれ。(財)国際協力推進協会、(財)日本国際交流センター、(財)とよなか国際交流協会などで民間の国際協力、交流に従事してきた。2001年4月より日本福祉大学経済学部助教授(非営利組織論)。現在の関心は評価を切り口とするNPOのマネジメント・サポート、NPOの社会的役割の研究。趣味は比較電車学(乗り比べ)。 著作: 「自治体とNGO」馬橋憲男、齋藤千宏編『ハンドブックNGO』, 明石書店、1998, pp.161-180. "Defining the Nonprofit Sector:Japan" in 「Defining the Nonprofit Sector:a cross-national analysis 」Johns Hopkins Nonprofit Sector Series 4, Manchester University Press, 1997, pp.188-214. 「持続可能な貧困緩和プログラム ―フィリピンのグラミン・バンク型貯蓄・融資プログラムの事例から―」,『平和研究』第21号、日本平和学会, 1996, pp.27-35. ジョン・フリードマン著『市民・政府・NGO―力の剥奪からエンパワーメントへ』(共監訳), 新評論, 1995. |
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法政大学法学部教授、平和フォーラム代表
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有限会社ビッグイシュー日本 代表
1941年大阪市生まれ。地域計画プランナー。地域調査やプランニングの仕事と平行して市民公益活動の基盤整備(実態調査、施策・制度・法の政策提案)やその地域支援システムの研究を行い、実際に各地のサポートセンターの立ち上げを支援した。最近では自分の興味・テーマをもとに市民自身が自由な研究を行う「市民研究講」や社会問題にビジネスの手法で取り組む社会的企業(ソーシャルエンタプライズ)の起業支援をしている。 著書: 共著:「ボランティア学を学ぶ人のために」「ごみの不思議なポジション」「市民公益活動基盤整備に関する調査研究」などがある。 現在「オピバニア」(シチズンワークス機関紙)にエッセイ「市民公共学のすすめ」を連載中。 |
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創コンサルティング シニアマネジャー
名古屋工業大学大学院修了。アクセンチュアにて業務改革コンサルティングに従事。主としてサプライチェーンマネジメントを専門とし、大手製造業・流通業における業務プロセス設計・情報システム構築、および組織・人材変革のコンサルティングを手がける。その後、同社人材開発部門にてコンサルタント育成に従事し、人材戦略立案、研修企画開発・講師、キャリアカウンセリングなどを担当。2001年に同社を退職、アースセクター株式会社の設立に取締役として参画し、"社会価値経営"をテーマに、CSRコンサルティング、企業とNPOのコラボレーション企画、研修講師、ベンチャー支援等を手がける。2003年より支援先の株式会社フィデック取締役就任、東証一部上場を経て2007年退任。現在、創コンサルティングにて、CSRセミナー/研修企画・実施、CSRマネジメント方法論開発等を中心に活動中。NPO法人パブリックリソースセンター「企業の社会性評価プロジェクト」企画委員。社団法人日本能率協会CSR登録主任講師。企業研修会社の外部契約講師(新人~経営幹部まで) |
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公益財団法人公益法人協会常務理事
1948年生まれ。早稲田大学哲学科卒。出版社勤務を経て1982年、(財)公益法人協会へ。編集、出版、調査研究等に従事。主な著書に『日本の企業家と社会文化事業』(共著。東洋経済新報社、1987)、『開花するフィランソロピー』(同。TBSブリタニカ、1993)、『公益法人制度改革』(同。ぎょうせい、2007)などがある。 |
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立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授 NPO法人さいたまNPOセンター代表理事(法学部教授)
1957年生まれ。専門は社会学・NPO/NGO論・地域社会論。一橋大学社会学部卒業後、編集者、 日本生協連総合指導本部等を経て、非営利ネットワーク型シンクタンク・消費社会研究センター設立、代表。 都留文科大学文学部助教授、東京大学社会情報研究所客員助教授、都留文科大学教授を経て、2002年より 現職。80年代半ばより現場と往復しつつ市民活動・NPO/NGOの実践的研究、基盤整備、政策提言に取り組む。日本NPOセンター企画運営委員等を 経て、21世紀コープ研究センター前理事長(現・常任理事、研究統括ディレクター)、パブリックリソースセンター理事、市民社会創造ファンド運営委員、 さいたまNPOセンター理事、住まいるネットワーク理事(兼顧問)、21世紀社会デザインラボ代表理事(以上特定非営利活動法人)、日本NPO学会発起人・前理事、 日本ボランティア学会副代表など。 共(編)著に、『日本のNPO/2001』『日本のNPO/2000』『21世紀型生協論』日本評論社、『都市と都市化の社会学』岩波書店、『アンペイド・ワークとは何か』 藤原書店、『非営利・協同セクターの理論と現実』日本経済評論社、『パブリックリソース ハンドブック』ぎょうせい、他多数。 |
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財団法人たんぽぽの家理事長、NPO法人日本NPOセンター代表理事、日本ボランティア学会副代表
新聞記者を経てフリージャーナリストに。障害のある人たちの生きる場としての「たんぽぽの家」づくりと、自己表現してい くことのできる社会づくりを市民運動として展開。 現在、財団法人たんぽぽの家理事長のほか、社会福祉法人わたぼうしの 会理事長、エイブル・アート・ジャパン常務理事、日本ボランティア学 会副代表、特定非営利活動法人日本NPOセンター副代表理事などを務 める。主著に『知縁社会のネットワーキング』など。 |
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NPO法人ニンジン常務理事
1979年より (社)日本青年奉仕協会でボランティア活動推進に携わり、国内外の草の根の活動に出 会う。1992年より財団法人国際障害者年記念ナイスハート基金事務局次長。障害者問題の啓発活動、アジアの障害児・者への支援・交流を行なう。1995年からモンゴル障害者支援事業を開始し、1998年ウランバートルに義肢装具製作所を開設・支援し、医療関係者の研修、障害児の招聘交流等を行ってきた。2001年より事務局長。傍ら日本ネットワーカーズ会議(JNC)、タイ北部ラフ族開発グループ、日本チェルノブイリ連帯基金、日本ボランティア学会などに関わる。2003年3月退職。 「非営利団体と社会的基盤―ボランタリー活動推進のための仕組みづくりに関する調査研究」(日本ネットワーカーズ会議、1995年)、「NPOスタッフ研修に関する調査研究」(ナイスハート基金、日本ネットワーカー ズ会議共催、国際交流基金日米センター助成、1996年) |
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NPO法人笑顔せたがや事務局
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財団法人助成財団センター事務局長代理
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パブリックリソースセンター事務局長
1958年東京生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。民間研究機関で、「市民公益活動実態調査」などを実施するなかで、民間非営利活動の資金基盤の拡充の必要性を痛感する。 論文、著書に「英国におけるコミュニティビジネスの発展と特性」(産業学会、1995年)、「NPOと資金調達システム」 (公益法人協会・月刊「公益法人」2000年3月号及び4月号)「社会的責任投資の動向と日本企業」(部落解放研究148号、2002年10月) |
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法政大学現代福祉学部教授、自治体学会代表
岡山市出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。(財)日本地域開発センター企画調査部長、『地域開発』編集長を経て、1994年から2000年まで福井県立大学教授。2001年より法政大学現代福祉学部教授。地域経営論、地域ツーリズム論等を担当。北海道池田町、栃木県茂木町、福井県三方町、熊本県小国町、大分県湯布院町他のまちづくりや計画策定に参画。観光政策審議会、国土政策審議会等の専門委員。 |
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財団法人日本国際交流センター常務理事・事務局長
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プログラムオフィサー
慶應義塾大学経済学部卒。損害保険会社に勤務、資産運用、人事、総務、監査部門を経て、2005年より現職。現在、SRI関連調査における雇用の分野ならびに全体とりまとめを担当。 1999~2000年特定非営利活動法人パートナーシップサポートセンター理事、理事退任後は同法人「パートナーシップ大賞」企画運営委員として企業とNPOのパートナーシップを調査・評価。 共著に「NPOからみたCSR 協働へのチャレンジ」(同文館出版、2005年)、「CSRに効く!-企業&NPO協働のコツ」(風媒社、2007年)。 |
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プログラムオフィサー
獨協大学外国語学部卒。ケース・ウェスタン・リザーブ大学大学院(米国)にてMaster of Nonprofit Organizations (非営利経営修士号)を取得。外資系銀行、政府関係機関、米国NPOの東京支局長および社会企業を経て、2002年より現職。現在、SRI関連調査における社会貢献の分野担当をはじめ、NPOマネジメントのコンサルティング、オンライン寄付サイト「Give One(ギブワン)」の企画・運営を担当。 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科非常勤講師。 共著に「行政人材革命」(ぎょうせい、2003年)、「NPO実践マネジメント入門」(東信堂、2009年)。 |
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プログラムオフィサー
慶応義塾大学総合政策学部卒。電機メーカーを経て、2007年より現職。現在、SRI関連調査における企業の顧客・消費者対応の分野担当をはじめ、CSR関連調査、企業の社会貢献プログラムの企画・運営支援、NPOマネジメントに関する講座を担当。 共著に「NPO実践マネジメント入門」(東信堂、2009年)。 |
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シニアフェロー
一橋大学経済学部卒。金融機関および政府関係機関を経て、2002年よりパブリックリソースセンターシニアフェロー。現在、SRI関連調査の立ち上げおよび実施に従事。 1992年~97年米国で非営利活動助成プログラムの運営に従事、2001年~02年SRI調査機関(英国)の日本企業調査に携わるとともに、生協系シンクタンクによる研究プロジェクトで「コミュニティインベストメントに関する米国事情調査」を担当。 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科非常勤講師。 共著に「SRI 社会的責任投資入門」(日本経済新聞社、2003年)、「CSR経営」(中央経済社、2004年)。 |
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客員研究員
国際基督教大学教養学部社会科学科卒。2008年よりパブリックリソースセンター客員研究員。現在、SRI関連調査におけるガバナンスの分野担当ならびにCSR関連調査を担当。 1990年より市場調査会社にて、各種製造業、金融・情報を含むサービス業、シンクタンク等を顧客として、市場調査・分析、商品開発調査、消費者意識・行動調査、顧客満足度調査等幅広く調査・分析業務に従事するとともに、マーケティングソリューション部門のシニアマネージャーとして自社の海外戦略および組織体制に関する企画業務にも従事。 |