支援対象団体が「自立した資金支援の担い手」としての組織体制を確立し、助成プログラム開発、公募審査、伴走支援、事業評価、出口戦略等の一連の業務に対する考え方とノウハウを習得し、休眠預金活用事業における2027年度助成事業・通常枠第1回に資金分配団体として申請できること、支援終了までに自立的な助成事業の実施が可能になることを目指し、以下の支援プログラムを提供します。

・2026年6月　事前準備

　6月中旬～下旬　組織診断

　「組織診断」の実施により、資金仲介組織を目指すにあたっての課題を洗い出します。

　1団体に1名のメンターがつき、資金支援の担い手として十全な活動をするために必要な課題の克服計画を策定します。

・2026年7月～2027年10月　全10回の研修プログラム（対面参加）

　1回の研修は、①受講⇒②レポート提出⇒③採点・フィードバック⇒④メンタリング⇒⑤再提出・成果物の完成で構成されます。

　また、研修中（ご参考として、2025年度実績：6月申請〆切）に、休眠預金活用事業の2027年度助成事業・通常枠第1回に資金分配団体として申請をしていただきます。）

　※研修参加時の交通費は、採択時に提示する交通費支給規程に則り2名分の実費を支給いたします。宿泊費の支給はありません。ただし第9回は2日間の実地研修となるため、交通費と宿泊費を支給いたします。

　※「休眠預金活用事業・資金分配団体」への応募を目指していただきます。

研修内容・開催月

第1回（7月）

・助成原資となる資金の意味、出捐者の意志等に対する十分な理解

・資金支援担い手団体としてのミッションやビジョン

第2回（8月）

・助成プログラム策定に必要な社会課題、非営利団体の役割等の調査分析

・社会に求められる助成プログラム

第3回（12月）

・休眠預金活用事業における社会的インパクト

・社会的インパクト評価手法

第4回（1月）

・助成事業の公正かつ的確な実施

・伴走支援の手法

第5回（3月）

・助成の成果を他に波及させ、政策に反映する出口戦略

第6回（4月）

・資金分配団体応募のための事業計画書の書き方指導

・資金分配団体応募のための資金計画書の書き方指導

第7回（6月）

・自立した資金支援の担い手となるためのファンドレイジング

・自立した資金支援の担い手となるための広報とアドボカシー

第8回（7月）

・ガバナンス・コンプライアンスの確保と資金管理体制の確立

・リスクマネジメント体制の確立

第9回（8月 2日間）

・団体現場における伴走支援の実地体験研修

第10回（10月）

実地体験研修の振り返り

※研修は、各月の第3土曜日・12時～18時を予定していますが、都合により変更になることがあります。

※本事業の研修は、講義やワークショップを通じた参加団体間のピアラーニングを行う観点から、オンラインではなく、原則として都内会場で対面にて受講をお願いいたします。

※また、各研修の成果物以外に、半年ごとに進捗報告・年度末報告をご提出いただきます。

本事業の支援対象となる団体

　将来、資金支援の担い手となることを志向しており、休眠預金活用事業において、本活動支援プログラム中の2027年度助成事業・通常枠第1回への応募の意思がある以下のA～Cの団体を支援対象とします。（詳細は、公募要領①・②をご参照ください。）

A. 各社会課題分野における中核的・リーダー的活動実践団体

各分野における先駆的な実践活動とともに、他の団体へのノウハウ供与・指導など中間支援的な役割・活動に取り組んでいる団体

B. 各社会課題分野における中間支援組織

各分野のネットワーク組織であり、分野全体の底上げ、事業の質の向上、新規団体立ち上げ支援、調査研究、アドボカシー、広報などの中間支援活動に取り組んでいる団体

C. 資金分配団体空白地域に所在する資金仲介組織

活動地域は資金分配団体空白県（2025年度通常枠第1回採択時点で14県）に所在する。コミュニティ財団などの地域型の資金仲介を行う団体

申請要件

・上記A、B、Cのいずれかであること。

・申請締切時点で、3年以上の法人としての事業実績があること。

　- 法人としての事業活動開始が2023年（令和5年）4月以前である。

・特別な事情を除き、全10回から成る集合研修へ同じスタッフ2名が継続して参加できること。

支援期間

役務提供契約締結時（2026年6月中旬） ～ 2027年10月31日

※事後評価や広報（インタビュー記事の作成等）のため、2028年2月末まではご協力をお願いさせていただく可能性があります。