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パブリックリソース財団について

公益財団法人パブリックリソース財団について

2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月に、これらの成果と蓄積を踏まえ、パブリックリソースセンターの系譜を引継ぎ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織として、内閣府認証を受け「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。

 

「意志ある寄付で社会を変える」をミッションとして、社会貢献を志す市民や企業からのご寄付をもとに、「オリジナル基金®」の設置、「テーマ基金」の設置、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。幅広い公共的分野で社会をより良くするNPOや社会的企業の活動に投資する日本初の全国規模の「市民財団(Public Charity)」。

 

寄付者の「想い」を実現し、日本に「寄付文化」を醸成することを目指す。寄付を最大限に活かし、社会的インパクトを生み出すために、NPO等へのマネジメント・コンサルティングなどの伴走支援や、助成の成果を図る評価活動も実践している。オンライン寄付サイト“Give One”は、日本で最も歴史ある信頼のサイトとして進化を続けている。社会貢献を考える個人、企業、寄付や遺贈をサポートする弁護士や税理士等の専門家や金融機関からの相談を受け、社会貢献の想いを実現するプログラム提案を行う「フィランソロピー・コンサルティング」も展開。

 

2021年2月までに累計35億円に及ぶご寄付を頂き、年間300以上の団体等への支援に取り組んでいる。

 

2019年度より休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として「子ども支援団体の組織基盤強化」、「支援付住宅建設・人材育成事業」、「中核的フードバンクによる地域包括支援体制事業」さらには、「コロナ緊急枠:人権としての支援付き住宅整備事業」を実施中。

 

2020年には、新型コロナウイルスの蔓延に伴って、コロナによって危機に瀕する人々を救いたい、支えたいという社会貢献の意識と行動が着実に広がっている。2020年度にパブリックリソース財団に託された寄付金は通常の年の10倍を超え、寄付件数はおよそ10万件に達した。その特色は、寄付者層がかつてなく広範囲にわたっていることだ。例えば、ミュージシャンの呼びかけにファンの若者が呼応して寄付をするなど、これまでは寄付に縁がなかった多くの人々が寄付による社会貢献を実践している。

 

こうした寄付をもとに、コロナ対策のために15の新たな「オリジナル基金®」を創設し、33本以上の助成プログラムにより、医療機関支援、福祉・子ども・生活困窮者支援活動、文化・芸術・スポーツ活動支援、舞台や音楽エンタメ関係者、困難に直面する中小企業、生活に苦しむ学生達など、幅広い団体や個人への支援を行っている。

公益財団法人設立時のメッセージ2013年1月
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意志ある寄付で 社会を変える