●「未来につなぐふるさとプロジェクト」とは

キヤノンマーケティングジャパングループでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。

その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。「子どもたちの未来に、多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、国内各地域の市民団体と協働し、生物多様性保全の実現を目指してまいります。

●基金の背景

2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で、昆明・モントリオール世界生物多様性枠組」が採択され、「2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せること（ネイチャーポジティブ）」の実現という世界目標が明記されました。この新たな世界目標に、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」が盛り込まれました。日本でも30by30達成には、国立公園等の保護地域の拡張に加え、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）を設定することが主要施策とされています。

2023年度より、環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する制度を開始しました。また、2026年には「地域生物多様性増進法」が施行されました。これにより、従来の自然共生サイトは「場所」を認定していたのに対し、2026年度から新法に基づき「活動（＝増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画）」を認定する制度となりました。現状で生物多様性が豊かである区域に加え、失われた生物多様性を回復する活動や創出する活動も対象となりました。

また、認定された「自然共生サイト」のうち、既に生物多様性が豊かな場所で生物多様性を維持する活動として認定を受けた場合は、保護地域との重複を除いて、OECMとして国際データベースに登録することとしています。また、生物多様性を回復・創出する活動として認定を受けた場合は、認定後における回復・創出活動の継続の結果、生物多様性の状態が豊かになった時点でOECMに登録されます。

「自然共生サイト」の狙いは、規制によらない方法で保護域を広げることにあります。里地里山や公園、社寺琳などが対象となります。現在328か所が選ばれています（2025年3月31日現在）。

しかし現状では申請者の約5割以上を企業が占めており、NPOや地域コミュニティによる申請は、まだ少ない状況です。環境NPO等では、まだ自然共生サイトについての認知度が高くない、申請の敷居が高いと思われていることなどが原因と考えられます。特に申請にあたって、活動エリアにおける「生物多様性の価値」についてデータにもとづいて記述することや、具体的な手法や実施体制を含むモニタリング計画を作成することが求められる点などに、ハードルがあるとみられています。

自然共生サイトは、市民や子どもたちの学びの場にもなるものです。また認定されると、実施主体にとっては、専門家の派遣や人材バンクの整備などの支援が受けられるほか、企業等からの寄付を受けやすくなることが想定されており、環境NPO等の持続可能性強化につながることも期待されます。

また自然共生サイトへの申請をしない場合でも、活動エリアにおける生物多様性の価値をデータに基づいて示し、モニタリング活動と実践の改善サイクルをもつことは、保全活動の有効性を実証して団体の信用力を高め、多くの参加者・支援者をひきつけて、活動の持続継続性を高めることが期待されます。

●基金の目的

本基金は、生物多様性の損失に歯止めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO等の市民による環境保全活動を支援します。本基金は、NPO等の市民による環境保全団体が行う、生物多様性の価値や保全活動の効果（有効性）を実証する調査活動、管理計画やモニタリング計画の策定等に対して助成を行うことを通じ、市民による環境保全活動の専門性を高め、継続的、効果的に取り組むための組織基盤を強化することを目的とします。

※本基金は2024年度よりリニューアルを行いました、。2022年度以前は、生物多様性に関する市民参加型プログラムの開催を支援していました。