（１）事業への助成金

■おおよそ 1件100万円。助成申請額は100万円を上限として記載してください。

■本助成制度は単年度助成です。しかし、最大3回まで同一プロジェクトが採択されることがあります。

■採択予定件数：8件程度

■原則として、助成金の使途に制限を設けません。

（２）ロジックモデル策定支援者派遣

■当基金では、助成対象事業がどのように「誰もが活き活きと生きていける福島」の創造につながるかを明確にするために、採択後にそれぞれの事業の「ロジックモデル」の作成をお願いしています。各事業が目標に向かって効果的に実行されること、そして助成事務局が各事業のロジックモデルをよく理解することで共に歩み支援することが重要であると考えるからです。ロジックモデルを自分たちで作るのが困難な団体・不安な団体につきましては、弊財団よりロジックモデル策定支援者を派遣します。支援者が貴団体を訪問し、ワークショップを実施して、最終的なロジックモデルを完成させます（新型コロナウイルス感染症の情勢を鑑み実施の有無や方法を変更する場合があります）。

（３）財務会計専門家派遣

■財務会計の専門家（税理士等）を派遣し、課題点を整理して技術支援を行います。NPO 等に求められる会計書類の作り方や、現在行っている会計処理における悩みなどをお聞きし、より運営がわかりやすくなる財務会計処理のお手伝いをします（新型コロナウイルス感染症の情勢を鑑み実施の有無や方法を変更する場合があります）。

（４）組織診断

■採択された案件には、別途50万円/年を上限とする組織診断を原則として実施します。事務局にて、団体の規模などに対して組織診断がマッチしないと判断した場合は、その限りではありません。

（５）研修への参加

■採択団体のうち、未受講の方は当財団主催の「NPOマネジメント講座」「諸規定作成講座」に参加していただきます。

➢ 「NPOマネジメント講座」とは

NPOなどの社会的課題の解決に取り組む組織を運営する上での、基礎的な知識を身に付ける

講座です。テキストを使いながら e-ラーニングで回答する通信講座です。

➢ 「諸規定作成講座」とは

NPO 等の組織を運営する上で、整備すべき規定（就業規定、給与規定など）があります。規定を作ることは、組織の中で働く人などが、より働きやすくするための環境づくりにつながります。専門的な知識を持つ講師による講座を実施し、規定の定め方や作り方等を学べるようにします。詳細は、採択後のオリエンテーションにてお伝えします。