本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

2018年度第197回国会において、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法（特定技能制度の創設）が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。日本では約257万人（2025年10月現在）の外国人が働いています。従来は留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心でしたが、近年は就労を目的とした在留資格（専門的・技術的分野の在留資格）をもつ人の割合が拡大し、約4割（2024年時点で38.9%）を占めるまでになっています。

それでもなお、外国人の就労は長らく例外的な措置として位置付けられ、日本での生活支援については十分な政策が展開されてこなかったのが実情です。こうした中で、新たな在留資格の創設と就労人材の増加は、地域で暮らす外国人との共生を前提とした社会づくりを、これまで以上に正面から受け止める必要がある局面を生み出しています。

また、近年の国際情勢の流動化に伴い、様々な国から様々な事情により日本で難民申請をされる方がおられますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は十分とは言えません。さらには2023年通常国会で成立した改正入管法（改正出入国管理・難民認定法）が2024年6月10日から施行されたことにより、難民がおかれる環境は一層厳しさを増し、滞在の条件や国内支援組織に求められる役割も大きく変化しています。

今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として尊重する視点が必要となりますが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。さらに近年では、外国人に対する偏見や排斥、ヘイトといった問題も顕在化しており、共生社会の実現に向けた環境整備の遅れが課題となっています。

例えば、外国籍および外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残されがちです。また、医療や保健、福祉、教育といった基礎的な行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、様々な場面で困難に直面しています。

本基金は、在住外国人が地域に参画する機会の不足により日本社会の周辺に追いやられることのないよう、その状況の防止と改善を目指しています。