日本では6人に1人（15.4％） が相対的貧困の中にあり、こうした家庭で暮らす18歳未満の子どもは7人に1人（13.5％）となっています。また、過去1年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験をもつ世帯は、 7世帯に1世帯（13.6%）で、特に高齢者世帯や二世代のひとり親世帯で増加しています 。一方で、日本では年間約612万トンの食料がまだ食べられる状態で廃棄されています。これらの食品ロスに対し、国や自治体、企業、消費者など、それ ぞれが取り組みを推進することが急務となっています。

食料を必要としている人たちと、食べられるにもかかわらず廃棄される食品をつなげ、食支援の担い手となっているのが、各地域で活動するフードバンクや子ども食堂、フードパントリーです。しかし、こうした団体では組織基盤が弱く、特に、継続的に食品・資金を調達する力が弱いことが課題となっているという現状があります。それぞれの地域での食支援を継続するため、食品・資金調達のための団体間のネットワーク形成や地域のハブとなる中核的フードバンク設立のニーズが存在します。

本プログラムでは、事業終了時に、各地域のハブとなる中核的フードバンクが食品・物品・資金の調達を進め、ネットワークを組成する各種食支援団体によって支援を必要とする世帯に支援が届くのみならず、支援対象者が食に欠く状況から脱し、それぞれの事情に応じた公的支援に繋がっている状態を目標とします。