パブリックリソース財団と居住支援全国ネットワークは、休眠預金等活用法に基づく、休眠預金を活用した民間公益活動の促進の一環として、長引く新型コロナウィルス感染症拡大、及び物価高騰の影響で職や住まいを失い、生活の立て直しが必要な人を対象に、「住まい」と「就労支援含む自立支援」をセットで提供する社会的事業構築を、住宅物件取得のための初期投資へ資金提供することで支援し、その後の持続可能な支援付き住宅提供システムの構築を目指す「コロナ禍の住宅困窮者支援事業2」を開始します。

住居喪失の問題がコロナ禍によって表面化し、まだまだ続いています。厚労省が3月2日に発表した統計によると、令和３年の生活保護申請件数は23万5,063件となり、前年比1万1,431件(5.1%)増加しました。2年連続で前年を上回り、コロナ禍の影響とみられます。さらに住居確保給付金は3か月間の再支給の申請期間が令和４年８月末日まで再々延長されましたが、これが切れると、大量に生活保護申請が出る可能性があります。同給付金で生活してきた人が生活保護になった場合、家賃扶助費以上の家賃は払えず転居が必要となります。「ホームレス」は従来の中高年男性中心から、DV被害者や非正規雇用の女性、住み込み派遣やネットカフェ利用など不安定な就労・居住状態にある若年者など、多様化しています。

住居喪失者の住居確保にあたっての問題として、初期費用の貯蓄の難しさ、家賃を払い続ける安定収入がない、保証人確保が難しいなどの困難が指摘されています。この事態に対し、民間のNPO等が自ら一時的な住宅を提供し、住宅取得から就労に至る包括的な支援を行っているのが現状です。

こうした現在の社会情勢と課題、構造を踏まえ、本事業では、住宅物件の取得（新規建設、建て替え、リフォーム、部屋の借り上げ等の各種パターンを含む）を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労支援を含む包括的な自立支援」を併せて提供する支援システムの構築を支援します。