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日本気候基金
現在公募中
〜第1期：農業と未来をつなぐソーラーシェアリング助成〜
●基金の背景
気候変動が進み、猛暑や大雨などの異常気象が増えています。子どもは外で遊ぶことができなくなり、高齢者は熱中症にかかる人が増え、農家は農産物の生産が難しくなり、洪水などによる被災者も毎年増え続けてしまっています。
しかし、気候変動の原因である温室効果ガスの排出抑制はまだまだ十分ではなく、地球はさらに温暖化し、より深刻な影響をもたらすと予測されています。また、最近の中東情勢の不安定化による燃料費や材料費の高騰は、化石燃料に依存する社会が脆弱であることを示しています。
こうした中、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、農地において農業生産と発電を両立させることにより、燃料費の削減や売電収入によって農業の持続可能性向上と温室効果ガス排出削減、そして地域の活性化を同時に実現し得る有効な手段として注目されています。
本基金は、アジアから地球温暖化の解決に取り組むTara Climate Foundation（本部シンガポール）の助成を受けて、設立されました。
●基金の目的
本基金は、地域コミュニティや人々の暮らしにも役立つ気候変動解決策の促進を目指すものです。本基金の第1期は、営農型太陽光発電の普及に資する取り組みを支援することで、以下の実現を目指します。
・農業者および当該地域コミュニティの気候変動に対する耐久力・回復力（レジリエンス）の向上。
・農業経営の安定化および地域経済の持続可能性の向上。
・再生可能エネルギーの普及による温室効果ガス排出削減。
外部リンク
支援内容
●支援対象
営農型太陽光発電の普及に資する、以下の両方を満たす取り組みを対象とします。
・農業者やその地域コミュニティの気候変動に対するレジリエンス向上に資すること。
・再生可能エネルギーの普及を通じて温室効果ガス排出削減に貢献すること。
ただし、以下の内容を含むプロジェクトは支援対象外です。
・森林伐採等、環境破壊を伴うもの。
・開発実用化されていない技術の研究開発のみを目的とするもの。
・太陽光パネルの購入、設置を主たる目的とするもの。
＜支援対象の活動・プロジェクト例＞※以下はあくまでも一例です。
・自治体や企業と営農型太陽光発電を推進する仕組みを構築する。
・農家が営農型太陽光発電の設置について学べる機会を創出する。
・営農型太陽光発電を検討している農家に対して設置プロセスをサポートする。
・営農型太陽光発電を導入した農家を取材して、その声を映像やSNSで広く発信する。
・中小企業が地域の営農型太陽光発電から電気を購入できる仕組みを構築する。
・自然共生型や地域貢献型の営農型太陽光発電施設の普及ガイドラインを作成する。
●支援内容
・助成額：1件あたり上限1,000万円（本年度助成総額2,000万円）
※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。
・単年度助成（将来、複数回、応募することは可能です）
・助成対象団体数：2～3団体
・助成対象期間：2026年11月～2027年10月
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を充当できる対象経費は
助成対象期間に支出されたものに限ります。
その他の応募要件、支援内容等については、募集要項をご確認ください。
応募情報
◯ 応募期間
2026年7月6日（月）〜8月19日（水）17:00まで
※ 公募は終了しました。
◯ 応募方法
■オンライン応募の流れ
①募集要項をご確認ください。
②添付書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。
※添付書類は、募集要項（7.応募手続き ③提出書類）にてご確認ください
③下記「オンライン申請フォーム」ボタンよりリンク先に移動し、案内に沿って入力をお願いします。
（1）各種必要事項を入力してください。
（2）添付書類は、記入したものをアップロードしてください。
■添付書類のダウンロード
・添付書類がダウンロード等ができない場合は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
■注意事項
・郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ずオンライン申請フォームよりご応募ください。
■公募説明会（オンライン）
・日時：2026年7月16日（木）12:00～13:00
・申し込みURL：https://forms.gle/XcP241p2pJZEFqwj9
・申し込み締め切り：2026年7月15日（水）12:00
※お申し込みいただいた方に、Zoom（予定）のURLを後日送付いたします。
活動報告
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選考結果
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