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渡邉利三シビル・ソサエティ基金

現在公募中

「ソーシャルチェンジを目指す展開への支援」 ~問題構造の洞察に基づき実践を伴う社会変革・社会創造~

はじめに~「渡邉利三シビル・ソサエティ基金」とは~

「渡邉利三シビル・ソサエティ基金」は、米国在住のフィランソロピスト(篤志家)渡邉利三氏からの700万ドル(約11億円)の寄付により、公益財団法人パブリックリソース財団(所在地:東京都中央区、代表理事:久住剛)に創設された、最大規模の個人基金です。渡邉利三氏が抱くフィランソロピーと日本社会の未来への想いを受け、日本の非営利セクターの強化を目的として、長期的な助成事業を展開してまいります。

 

 渡邉利三氏は、青年期に奨学金を受けて米国に留学した自身が受けた恩を次世代に送るべく、2008年より欧米で教育財団を設立以降、フィランソロピー(寄付による社会貢献)をライフワークとして展開してきました。日本国内を含めて、多数の公益財団法人を設立し、研究助成や奨学金により志ある後進を支援し続けています。2026年、日本の非営利セクターが社会の期待に応え、新たな社会システムをつくり出していくことを目指し、本基金をパブリックリソース財団に創設されました。日本の非営利セクターを支援する個人基金としては、日本最大級の基金と言えます。

 

 弊財団は2013年の設立以来、「意志ある寄付で社会を変える」というミッションに共感してくださる寄付者からのご寄付を受け、社会変革のために活動するNPO等に助成金を提供してきました。近年、日本社会は人口減少、価値観や社会構造の変化、格差や孤立の拡大、政治的・文化的背景を越えた共生、気候変動など、複雑で構造的な社会問題に直面しています。こうした社会問題には、個々の問題への対処を越えて、問題の背景にある既存の社会・経済・政治・文化などが抱える構造の根本を捉え、多くのステークホルダーと協働しながら、問題構造を変革することが不可欠であり、制度や慣行、社会の仕組みそのものへの働きかけや次の社会ビジョンを提案することが求められています。

 

 本基金では、社会問題を生み出す構造的な要因を明らかにし、その問題に対応する新たな仕組みをつくり出す「ソーシャルチェンジ(社会変革・社会創造)」の視点をもって活動を展開する非営利団体を支援します。

 

本基金の目的~ソーシャルチェンジの視点の重視~

 さまざまな社会問題への表面的な対処策ではなく、問題を生み出している構造的な原因を明確にしたうえで、その問題に対応する新たな仕組みをつくり出す「ソーシャルチェンジ」(社会変革・社会創造)の視点をもって活動を展開する非営利団体を支援するため、本基金の第1回公募を開始いたします。

 

 これまでの助成金は目の前の困りごとへの対応や短期の成果を求める傾向がありました。助成対象事業の多くはシード段階に留まるか、助成金頼みの事業継続に走りがちでした。しかし、本基金では、NPO等が、例えば、人口減少と地球温暖化という状況を踏まえつつ、持続可能で公正な社会を構築するというような、構造的な変革に継続的に取り組めるよう、複数年にわたる支援を展開します。

 

 良くも悪しくも戦後の日本社会を形作ってきた価値観や社会構造が揺らいでいます。日本のこれからの社会、人口は減りつつも、誰もが幸せを追求できる持続可能で公正な社会のありかたを提案することが求められています。しかし現実には多くの複雑で根の深い社会問題があり、その中でこのような持続可能で公正な社会を実現していくには、個々の社会問題への対処を越えて、社会問題の背景にある既存の社会・経済・政治・文化などが抱える構造的な問題の根本を捉え、多くのステークホルダーが協働しながら、問題の構造を変革することが不可欠です。NPO等の非営利セクターは社会課題や地域コミュニティの現場から、問題提起し、次の社会ビジョンを提案する主体となることが求められています。

 例えば、次のような社会です。

・未来世代に残したい地球、日本社会、地域社会の姿

・人口が減少しても、人々がともに幸せにウェルビーイングを全うできる社会

・ひとりひとりが自分の人生を生ききれる力を持つことができ、発言や存在そのものが尊重される社会

 

本基金では、表面的な対処策ではなく、問題を生み出している構造的な原因を明確にし、共有したうえで、その問題に対応する新たな仕組みをつくり出す「ソーシャルチェンジ」の視点をもって活動を展開する非営利団体を支援します。

外部リンク

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支援内容

助成金:1団体あたり年700万円、最長3年間継続

※継続の可否は、中間報告・中間決算報告と次年度計画・予算を提出いただいて、毎年判断いたします。また、事業及び決算に関する監査を受けていただきます。

採択予定団体数:3団体

 

応募情報

◯ 応募期間

2026年11月4日(水)~2027年1月4日(月)17時

 

対象団体の選定方法

パブリックリソース財団が運営する「寄付適格認証団体データベース」に選定・登載されている信頼のおけるNPO等を対象として、応募を募り、社会課題の構造分析や社会ビジョンの構想・実践、他団体等との連携・協働体制の整備などのプロジェクトを明示した申請をいただき、審査委員会の審査を経て、支援対象団体を選定します。

※ 公募は終了しました。

◯ 応募方法

■オンライン応募の流れ
①募集要項をご確認ください。
②添付書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。
③下記「助成プログラム申請受付窓口」ボタンよりリンク先に移動し、案内に沿って入力をお願いします。
(1)各種必要事項を入力してください。
(2)添付書類は、記入したものをアップロードしてください。

■添付書類のダウンロード
・添付書類がダウンロード等ができない場合は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

■注意事項
・郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず「助成プログラム申請受付窓口」よりご応募ください。

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◯ ダウンロード
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応募要項
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応募申請書
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助成対象事業費収支内訳テンプレート
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お問い合せ

◯ 基金に関するお問い合せ

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合わせは、2027年1月4日(月)12:00まで受け付けます。

※ 個人情報の取り扱いについては、パブリックリソース財団の個人情報保護方針を御覧ください。

公募説明会(オンライン)

公募に際し、説明会を実施いたします。

2026 年11月17日(火)15:00~16:00

申込URL:https://forms.gle/7V12ekc8Dc1VAm5TA

※ 申込締切:2026年11月16日(月)12:00

※ お申し込みいただいた方に、ZOOMのURLを後日送付いたします。

※ 当日参加できない方向けに、アーカイブを公開いたします。

選考結果

ブログタイトル(選考結果)

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