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[ 基金概要 ]※公開時削除

生活安定支援から就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、女性の経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指します。

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様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業≪休眠預金事業≫

公募期間外

2022年度通常枠・草の根活動支援事業 全国ブロック

パブリックリソース財団は、休眠預金等活用法に基づく、休眠預金を活用した民間公益活動の促進の一環として、様々な困難を抱えて困窮状態にある女性に対し、個々の支援ニーズに応じて緊急期支援から居住生活基盤整備、就労まで、切れ目のない支援により経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指す「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」を開始します。

 

従前より、女性の非正規雇用比率は半数を超えており、単身世帯で勤労世帯(20歳~64歳)の女性の約4分の1、65歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にあります。さらに2020年~2022年にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、不安定な職につく単身女性やシングルマザーが失業や収入減に陥る、虐待やDV被害などを受けている若年女性が家庭に居づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じています。

 

法整備では、貧困や家庭内暴力などに直面する女性に向けた公的支援を強化するために、2022年5月に困難女性支援法が成立し、2024年4月に施行される予定となっています。しかし、求められる支援ニーズに対する公的資金は十分ではなく、環境整備はまだ追いついていないのが現状です。民間では、シェルター運営や就労支援などに取り組むNPO等がありますが、財政基盤が弱く増大するニーズに追いつかない状況にあり、特に緊急期に必要な住まいの確保や就労支援を実際の就労や収入向上に結び付ける方策に課題を抱えていることが指摘されています。

 

本事業では、こうした社会背景と課題を踏まえ、様々な困難をかけて困窮する女性の経済的自立を目指す、生活支援から就労までの包括支援モデルの構築を支援します。

 

 

◆オンライン公募説明会の資料をアップしました。アーカイブ動画はこちらからご覧いただけます。

 

◆様式2_資金計画記入例をアップしました。

 

◆FAQをアップしました。⇒修正版をアップしました。(2023年7月11日)

 

◆JANPIA作成の公的資金と休眠預金事業の助成金の重複に関する整理ペーパーを参考資料としてアップしました。

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オンライン公募説明会発表資料
外部リンク

一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)のwebサイト

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支援内容

(1)資金的支援

緊急期から就労支援までの包括的な女性支援モデル事業構築に対して、助成対象期間(資金分配団体との資金提供契約締結時~2026年2月末まで)の合計で1団体あたり上限5000万円までとします。

事業規模や事業内容と照らして、助成申請額を審査します。なお、毎年継続審査を行います。

 

(2)非資金的支援

① 専門家アドバイザーによる事業推進のための支援

建築専門家アドバイザーや資金調達専門家アドバイザー等、事業推進にあたって必要となる専門家アドバイザーを派遣し、事業の円滑な実施と成果の実現を支援します。

 

② 事業評価支援

実行団体が行う自己評価の実施にあたり、事務局と必要に応じて評価専門家によるアドバイスを行います。

応募情報

◯ 応募期間

2023年6月1日(木)~2023年7月31日(月)

応募フォームからの申請ならびに郵送により必要書類をご提出ください。

 

応募書類は2023年7月31日(月)までに、書面にて一式を郵送してください。

(※7月31日消印有効。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。)

 

 

※ 公募は終了しました。

◯ 応募方法

以下書類については電子データの提供もお願いします。
応募申請フォームより、7月31日(月)17:00までにアップロードをお願いします。

【アップロードが必要な書類】
《指定書式》
●(様式1-1) 応募用紙(団体概要・事業計画書等)word形式
●(様式1-2) 実施スケジュール Excel形式またはPDF形式
●(様式2) 資金計画書 Excel形式
●(様式3) 役員名簿 Excel形式
●(様式4) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書 Excel形式またはPDF形式

《団体情報書類》
●定款 PDF形式
●登記事項証明書(発行日から3か月以内の現在事項全部証明書の写し) PDF形式
●事業報告書(過去3年分) PDF形式

《決算報告書類》
●貸借対照表(過去3年分) PDF形式
●損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)(過去3年分) PDF形式
●監事及び会計監査人による監査報告書(過去3年分) PDF形式

※ お問い合わせの受付は終了いたしました

応募書類は2023年7月31日(月)までに、書面にて一式を郵送してください。
(※7月31日消印有効。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。)

【郵送先】
〒104-0043
東京都中央区湊2丁目16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第3 202号
公益財団法人パブリックリソース財団
「女性の経済的自立支援事業」事務局(担当:黒木、渡邉、小澤)
※郵送締め切り:2023年7月31日(月)(当日消印有効)

◯ ダウンロード
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公募要領①実行団体公募要領
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4
)
様式1-2)実施スケジュール
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7
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様式4)ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
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10
)
様式7)助成申請書
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別紙2-1) 基本設計の内容(改築・改修)
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16
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参考2_実行団体向け精算の手引き
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19
)
NEW!参考5:助成金の重複に関する整理
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2
)
公募要領②実行団体公募説明資料
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5
)
様式2)資金計画書
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8
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様式5)申請書類チェックリスト
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別紙1-1) 現況説明資料(改築・改修)
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別紙2-2) 基本設計の内容(新築)
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参考3_資金計画記入例
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3
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様式1-1) 応募用紙
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様式3)役員名簿
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9
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様式6)自己資金に関する申請書
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別紙1-2) 現況説明資料(新築)
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15
)
参考1_評価指針
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18
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【修正】参考4_FAQ_20230711更新版
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お問い合せ

◯ 基金に関するお問い合せ

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

※ 個人情報の取り扱いについては、パブリックリソース財団の個人情報保護方針を御覧ください。

《終了》★「オンライン公募説明会開催」★

2023年6月19日(月)14時~15時 

 

 本事業の公募説明会をオンライン(ウェビナーにて配信予定)で実施します。

 質疑応答の時間も設ける予定です。

 本助成プログラムにご関心のある方は、ぜひご参加ください。

 

 ★当日の様子はアーカイブ配信にてご覧ください。

 

 

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選考結果

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