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子どもシェルターが不足している地域に5ヶ所の子どもシェルターが設置され、将来的には社会的養護制度の挟間で居場所をなくした若者へのセーフティーネットがある地域や社会になることを目指します。

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子どもシェルター新設事業
≪休眠預金活用事業≫

公募期間外

2021年度通常枠・草の根活動支援事業全国ブロック

事業説明

 虐待など、親による安定した養育環境がない10代後半の子ども達が「今夜泊まるところがない」という過酷な状況に置かれたとき、唯一の緊急避難先となるのが民間の「子どもシェルター」です。児童相談所の一時保護や、児童養護施設などの福祉施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど、行政による取り組みはありますが、10代後半の子どもたちの緊急避難先としては機能しづらく、社会的養護制度の挟間で苦しんでいる子どもたちが緊急避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は足りていません。

 本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。

 なお、本事業では「子どもシェルター」を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日~2ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と想定しています。

※本事業は、子どもシェルター全国ネットワーク会議とのコンソーシアム型で運営します。

 

対象となる団体(実行団体)

子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。

  • 困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。
  • 弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
  • 子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画すること。
  • 児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。
  • 2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと(開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」(子どもシェルター全国ネットワーク会議編 ご希望の方には無料で送付いたします)をご参照ください)
  • 本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
  • 事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
  • 「応募に必要な書類」を提出できること。
  • 「実行団体公募要領②」の「5.申請資格要件」を満たしていること。

※法人格の有無や種類は問いません。

※詳細は、下記PDFファイル「公募要領①②」をご覧ください。

 

公募説明会の開催

下記の日時において、本事業の公募説明会をオンライン(Zoom)にて開催いたします。公募説明会への参加をご希望される場合は、下記URLよりアクセスいただき、必要事項をご記入ください。

 

※本助成プログラムは、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金等活用法)」に基づく資金分配団体として当財団が実施するものです。

外部リンク

一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)のwebサイト

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支援内容

  • 子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援(3年間の合計で1団体あたり上限1,700万円)
  • 資金分配団体(子どもシェルター全国ネットワーク会議、および弊財団)による以下の非資金的支援

  子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定

  子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援

  運営者研修、職員研修の開催支援

  子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催

  組織基盤を強化するための支援

  事前評価、中間評価、事後評価の支援 など

  • 採択数:5団体

応募情報

◯ 応募期間

2021年11月24日(水)~2022年1月31日(月)(必着)

※ 公募は終了しました。

◯ 応募方法


■オンライン応募の流れ
①公募要領①・②をご確認ください。
②様式1~7をダウンロードし、必要事項を記入してください。
 ※様式2と6は、捺印が必須です。
③下記「オンライン申請フォーム」ボタンよりリンク先に移動し、案内に沿って入力をお願いします。
(1)オンライン申請フォームには、申請団体名、申請担当者名、申請担当者名(フリガナ)、申請担当者メールアドレス、法人として申請するか準備会等で申請するか、申請金額、を入力してください。
(2)様式1~7は、記入したものをアップロードしてください。
  ※様式2と6は、捺印したものをアップロードしてください。

■必要書類のダウンロード
※資料や様式のダウンロード等ができない場合は、「kyumin.shelter@public.or.jp」までご連絡ください。

■注意事項
※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ずオンライン申請フォームよりご応募ください。

◯ ダウンロード
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公募要領① 実行団体公募要領(本事業に特化した内容)
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様式2 助成申請書
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様式4 役員名簿
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様式7 申請書類チェックリスト
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公募要領② 実行団体公募説明資料(休眠預金活用事業全般)
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様式3 実行団体資金計画書
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様式5 ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
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参考資料 評価指針
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様式1 応募用紙(事業計画書)
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様式3(記入例) 実行団体資金計画書
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様式6 自己資金に関する申請書
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よくあるご質問
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お問い合せ

◯ 基金に関するお問い合せ

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合わせは、2022年1月28日(金)17:00まで受け付けます。

※ 個人情報の取り扱いについては、パブリックリソース財団の個人情報保護方針を御覧ください。

追加情報

子どもシェルター新設事業における「よくあるご質問」を作成いたしましたので、ぜひご覧ください。

(「○ダウンロード」内の「12)よくあるご質問」参照)

活動報告

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選考結果

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