【休眠預金活用法】11/29 特別シンポジウム「“人権としての住宅”を展望する~日住制度の改善と支援付き住宅の広がり~」開催

#1001 #基金

開催趣旨

現在、生活保護受給者のほか、低所得のひとり親世帯や単身高齢者、障がい者、精神疾患・認知症など複合的な課題を抱える生活困窮者が、地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい状態にある「住宅難民」が増加しており、コロナ禍の影響もあり、さらに深刻化しています。

一方で、社会福祉法に基づく困窮者向けの施設である無料低額宿泊所は、全国に537か所(2015年6月現在)あり、生活保護受給者など約1万5600人が暮らしています。無届の法的位置づけのない施設も1,236か所あるとされ、行き場を失った人々の居住の受け皿となっています。しかし、そうした施設の一部では、生活保護受給者を囲い込んで収入源とする悪質な「貧困ビジネス」が問題となっています。

2018年の社会福祉法改正により、無料定額宿泊所の規制強化が図られ、既存施設の改修・建替え等が迫られるものの、ハード整備に対する公的支援は極めて限定的なもので、政府が進める制度改革を活用しつつ、社会から孤立する生活困窮者が、安心して住み続けられる住まいの提供、生活支援、地域連携の仕組みづくりが急務となっています。

 こうした社会背景と課題を踏まえ、2019年度より、全国に先駆けて、新しく制度化された日常生活支援制度を活用し取り組んできた、休眠預金活用事業「支援付き住宅と支援人材育成」の現場から、事業を通じて得た実践と課題を示します。

現場活動団体から、実践を通じてみえてきた現状の日常生活支援制度の問題点と改善提案を示し、さらに、日常生活支援制度にとどまらず、“人権としての住宅”という視点から、社会保障としての住宅制度の在り方を展望し、日本における「社会住宅」というインフラ整備の必要性を訴えます。



開催日時・場所


■開催日: 2022 年 11月 29 日(火)

■時間:13時〜16時30分

■ 会場: TKP神田ビジネスセンター カンファレンスルーム603( 東京都千代田区神田美土代町3−2 神田アベビル 4F/8F)

 アクセス


■参加方法:

こちらのリンクをクリックし、参加者申込フォームに必要事項を入力・送信してください。なお、参加費は無料です。

記者の方は、可能なかぎり会場にお越しいただき、会場にてご質問ください。


・会場(定員30名に達した時点で受付を締め切りますので、ご了承ください)

・オンライン(YoutubeでのLIVE配信)★イベント前日に視聴URLを送付いたします。


【参加お申込期日】

2022年11月28日(月) 13時まで



シンポジウム演目&登壇者


◎基調講演:“生活困窮者支援をめぐる制度の変遷と展望(仮題)”

登壇者

岡田太造氏(日本民間公益活動連携機構(JANPIA)専務理事、元厚生労働省 社会・援護局長)

◎パネルディスカッション:“「人権としての住宅」を展望する~日住制度の改善と支援付き住宅の広がり~(仮題)”


【モデレーター】

高橋紘士氏(全国日常生活支援住居施設協議会顧問、元立教大教授)

岸本幸子(公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事・専務理事)

【パネリスト】

奥田知志氏(認定NPO法人抱樸 理事長)

瀧脇憲氏(NPO法人自立支援センターふるさとの会 代表理事)

立岡学氏(NPO法人ワンファミリー仙台 理事長)

お問い合わせ


公益財団法人パブリックリソース財団

受付担当者:黒木

Email: kyumin.jutaku@public.or.jp

TEL: 03-5540-6256


主催 

公益財団法人パブリックリソース財団


共催 

一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会


主催・協催団体情報 

◆公益財団法人パブリックリソース財団 (https://www.public.or.jp/)

2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。


◆一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会


2018年(平成30年)の生活保護法改正を受けて、2020年(令和2年)10月から新たな社会福祉事業として「日常生活支援住居施設」の運用が開始された。制度ができる以前から、生活困窮者・生活保護受給者を支援する活動の中には、地域の中で住居を確保し、生活支援とあわせて提供し、福祉事務所や社会サービス、近隣社会と連携して、生活困窮者・生活保護受給者の地域居住を支え地道な実践を行ってきた団体が各地域に存在していた。そのような団体で日常生活支援住居施設の運営も開始した団体の代表者を中心に研究者等が集まり、2021年(令和3年)3月16日、一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会を設立した。

さまざまな生きづらさを抱え、かつ経済的に不利な生活困窮者・生活保護受給者にとっては、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることは困難な社会である実態がある。このように多様なニーズを受け止め、会員同士の情報交換や支え合いを基盤に、国や地方公共団体と連携して、日常生活支援住居施設という制度・事業が国の生活保障や地域社会に貢献することを目的としている。



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