雑誌『ビッグイシュー日本版』の創業者で、NPO法人ビッグイシュー基金の初代代表である佐野章二さんが、2026年9月19日に膵臓癌のため84歳で、ご逝去されました。 佐野さんは、2000年の特定非営利活動法人パブリックリソースセンター創設当時から理事として、「パブリックリソース」の充実、寄付文化の醸成、「社会変革」など、センターからパブリックリソース財団に引き継がれている基礎を明確に示していただきました。 弊財団編の『NPO実践マネジメント入門』の戦略編第2章において、日本におけるNPOの創生を語るとともに、「社会のエッジ（縁辺）を見つめる」「当事者との対話に解決策がある」など、社会の先端を切り拓いてきた経験に裏打ちされた知恵を授けていただきました。 今でも、切り込むような鋭い言葉つきと、親しみにあふれた笑顔が忘れられません。 ここに、心からの哀悼の意を表しますとともに、謹んでお知らせ申し上げます。 公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事・専務理事 　岸本 幸子 代表理事・理事長　 久住 剛

#選考結果 #f0110 ふくしま未来基金2026年度助成の採択結果を公開しました。

#f0175　#選考結果　#基金 2026年度（第3回）の公募・選考結果を掲載いたしました。 以下の資料をダウンロードしてご覧ください。

2026年度「野村グループ基金 みらい助成プログラム」において、9団体を助成先として採択し、総額約5,170万円の助成を実施することを決定しました。 本プログラムは、野村ウェルグローイング・インスティテュートが推進する「寄付・社会貢献活動」の一環として、社会問題の解決と新たな価値創造を目指して革新的な取組みを推進する非営利団体等の活動を支援するものです。

「子どもたちに安心できる居場所と温かい食事を届けたい」という寄付者・池田真市様の思いによって当財団に創設されたオリジナル基金®「池田真市 子ども食堂基金」では、この度、第3回の支援対象団体に「NPO法人あきた結いネット」を決定しました。 ▼特設ホームページ：https://ikeda-fund.jp/ ■「池田真市 子ども食堂基金」に込められた寄付者の思い 寄付者である池田真市様は、幼少期に経済的に厳しい環境を経験しながらも、周囲からの支えにより成長できたことを強く心に刻んでいます。その経験から「子どもたちに安心できる居場所と温かい食事を届けたい」という思いを抱き、本基金を創設されました。 現代の日本では、経済格差や地域のつながりの希薄化により、子どもの食と生活が不安定になるケースが増えています。子ども食堂やフードバンクなどは、その解決の一助として大きな役割を果たしていますが、資金や人材不足の課題を抱えています。 「池田真市 子ども食堂基金」は、こうした活動を継続的に支える仕組みをつくり、子どもたちに「支えられている」という実感と未来への希望を届

パブリックリソース財団が加盟している「一般社団法人全国レガシーギフト協会」より、遺言書作成に関心のある方向けのワークショップ開催のお知らせです。 本イベントは同協会が主催するもので、遺言書の作成を検討している方を対象に、「遺贈寄付を含む遺言をどのように考え、作成していくか」を学ぶ機会として開催されます。 イベント概要 遺言書作成ワークショップ（遺贈寄付ウィーク2026 スペシャル企画） 日時：2026年9月12日（土）10:00–12:00 会場：日本教育会館 808号室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 参加費：無料／定員20名（先着順）／同伴者1名まで同席可 対象：遺言書の作成をご検討されている個人の方 講師：樽本 哲（弁護士・当協会共同代表理事） 　　　齋藤 弘道（当協会理事／遺贈寄附推進機構株式会社 代表取締役） 主催：一般社団法人 全国レガシーギフト協会 ワークショップについて 当日は、弁護士による「遺贈寄付の遺言の書き方」に関する講座の後、ご自身の家族構成や状況に合わせて文例を選びながら遺言書の考え方を学ぶワークショップが行われます。

このたびの熊本県を震源とする地震により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみ申し上げます。また、被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 被災地では避難生活を送る方々への支援や、被害状況の把握が続いています。今後、生活物資の提供や復旧・復興に向けた支援など、中長期的な支援が必要になることが見込まれます。 弊財団が運営するオンライン寄付サイトGive One（ギブワン）では、被災者支援のための寄付募集を開始しました。いただいたご寄付は、熊本地震の被災者支援を行う認証団体に均等に配分されます。 被災された方々が少しでも早く安心した生活を取り戻せるよう、みなさまの温かいご支援をお願いいたします。 【寄付の方法】 ① オンラインで寄付する（クレジットカード、Pay-easy、コンビニ払い） 下記よりオンライン寄付サイトGive One（ギブワン）にアクセスし、ログインの上ご寄付をお願いいたします。 https://giveone.net/supporter/project_display

#f0122 #基金 #活動報告 静岡県の児童養護施設等で暮らしている児童へ向けて、将来の就労を実現するために必要な資格取得のための奨学金給付を行います。 https://www.public.or.jp/project/f0122 募集要項はこちらからもご覧いただけます。

「日本気候基金」における、よくあるご質問（Q＆A）を掲載しました。 詳しくはこちらからご覧ください。 #基金　#活動報告　#f0185

#f0159　#基金　＃活動報告 5年間で31人を支援──100万円の奨励金と伴走支援で、 次世代リーダーの挑戦を後押し（7/16～8/31） 日本のジェンダーギャップ指数は148か国中118位。政治・企業・社会活動などの意思決定の場における女性比率は依然として低く、女性リーダーが育ちにくい、挑戦しにくい環境があります。こうした現状を変えていくため、当基金は、女性の意思決定過程への参画、リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを通じ、女性の社会的地位の向上、ジェンダー平等の実現を目指します。 ■公募情報 2026年7月16日（木）～ 8月31日（月）17:00まで 支援対象分野 ①政治家志望者　※既に公職の議員や首長となっている場合、立候補表明済の場合等は除く ②社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）の実践者　 ③社会起業家志望者　 ④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者 ■支援内容 女性リーダーとして今後の活躍が期待される個人を公募します。 ・活動奨励金: 1 人あたり100 万円 ・支援予定者数: ５ 名程度.

＜1　基金創設の背景と経緯＞ 1-1　時代及び社会背景：新たな「シビル・ソサエティ」の構築 　日本の非営利セクター（NPOや公益法人等）は、高度成長期の社会のひずみを市民自らの活動で改善しようという動きを基礎として、また、阪神淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）、さらにコロナ禍（2020年）などの危機状況に際して、被災者や被害を受けている人々を支えようと、ボランティアや寄付の増大がみられました。これに呼応して、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の制定（1998年）、公益法人改革（2008年）、公益信託改革（2026年）などを通じて、非営利セクターの制度整備やフィランソロピー・寄付促進の基盤が整備されてきました。 　東欧革命（1989年）やソ連崩壊（1991年）の時代には、共生と協調の社会構築に向けて、欧米を中心に新たな「シビル・ソサエティ」確立の必要性と可能性が指摘され、日本の非営利セクター構築もその潮流に感化された側面もありました。 　戦後80年を経た現在、国内外を問わず、共生と協調の枠組みよりも、対立と排外の圧力の方がまさってい

♯基金　＃活動報告　♯f0126 I.H.K基金の第9期（2026年度）の公募を開始いたしました。 詳細はこちらからご覧ください。

●基金の背景 　本基金は、アジアから地球温暖化の解決に取り組むTara Climate Foundation（本部シンガポール）の助成を受けて、設立されました。 　気候変動が進み、猛暑や大雨などの異常気象が増えています。子どもは外で遊ぶことができなくなり、高齢者は熱中症にかかる人が増え、農家は農産物の生産が難しくなり、洪水などによる被災者も毎年増え続けてしまっています。 　しかし、気候変動の原因である温室効果ガスの排出抑制はまだまだ十分ではなく、地球はさらに温暖化し、より深刻な影響をもたらすと予測されています。また、 最近の中東情勢の不安定化による燃料費や材料費の高騰は、化石燃料に依存する社会が脆弱であることを示しています。 　こうした中、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、農地において農業生産と発電を両立させることにより、燃料費の削減や売電収入によって農業の持続可能性向上と温室効果ガス排出削減、そして地域の活性化を同時に実現し得る有効な手段として注目されています。 ●基金の目的 　本基金は、地域コミュニティや人々の暮らしにも役立つ気候変

#公募開始 #f0136 #基金 2026年度「移民・難民支援基金」の公募（第8期）を開始しました。 詳細は以下のホームページをご覧ください。 https://www.public.or.jp/project/f0136 ＜公募期間：2026年7月3日～8月3日17時まで＞ 移民・難民支援基金とは 日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。 支援内容 <助成内容> １団体あたり80万円を上限に資金支援します。4団体採択を想定。 単年度の助成とします。（※最長3年まで連続して採択可能） <対象団体> 日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。 （※法人格のない任意団体も可） <対象事業> 詳細は公募サイトの応募要項をご確認ください。 ＜本基金の特徴＞ ・個人からの寄付による小さな基金ですが、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する現場のニーズに応

「女性リーダー支援基金」がクラウドファンディング開始！（7/1～8/31） 意思決定の場にもっと女性を　－5年間で31人を支援、女性リーダーが挑戦を続けられる環境を次の世代へ

2026年2月20日から2026年4月8日にかけて募集を行った「社会課題分野及び空白地域における自立的資金分配団体の創生支援事業」について、支援対象団体の選考結果を公開しました。 以下よりご確認ください。 #選考結果 #f1025

#活動報告 #f0136 第6回（2024年度）移民・難民支援基金の活動報告書を公表しました。 以下のデータをダウンロードしてご覧ください。 「移民・難民支援基金」は、日本国内の難民、移民、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行う民間非営利組織に対し、資金助成を行い、その活動を支援することを目的に創設されたオリジナル基金®です。 この基金の原資は、公的資金や企業からの寄付ではなく、個人からの寄付によるものであり、2019年度に公益財団法人パブリックリソース財団内に創設されました。 日本国内において、公的機関や公益団体によるこの分野への資金支援は少なからずあるものの、個人からの寄付をもとにこれだけの支援を行う取り組みは極めて珍しく、非常に画期的で大きな意義のあるオリジナル基金®となります。

「矢倉孝一 メモリアル基金」は、2025年度に矢倉健次さんによりお父様（矢倉孝一さん）の遺志を受け継ぎ設立され、各地で障害者の芸術活動への支援を行っている実践活動を支援をおこなっております。2025年度（第1回）は、障害者の芸術活動への支援活動実践の現状と課題、また社会のあり方などを総合的に協議・検討するフォーラム等の開催を支援しました。本年度（第2回）は、障害者の人生をより豊かにし、障害者の存在を認め、社会とつながりを深めていく芸術活動の振興を図る活動を行っているNPO等の実践活動等への支援（資金支援）を行います。 ■助成プログラムの支援対象となる事業 障害者の人生をより豊かにし、障害者の存在を認め、社会とつながりを深めていく芸術活動の振興を図る活動を行っているNPO等の実践活動等への支援（資金支援）を行います。 今回の助成対象は、次のいずれかに該当する事業活動です。なお、選考にあたっては新規性のある試みや野心的なプロジェクトを重視します。 ○より多くの知的障害者がアートに取り組むもしくはアクセスできる仕組みづくり ○障害者の芸術活動・作品の価

公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住剛、以下「当財団」）は、三井住友信託銀行株式会社と協働で開発した、日本初※のドナー・アドバイズド・ファンド（Donor-Advised Fund:DAF）である寄付プログラム「DAFあらた」について、基金開設第1号となる「謝縁教育基金」の運用を2026年5月初旬より開始いたしました。※当財団調べ 本基金は、2026年3月の開設以来、本格運用の準備を進めてまいりましたが、このたび寄付者である角方正幸氏の寄付金を原資とした金融商品の購入を完了し、社会課題解決のための「運用×セレクト型オリジナル基金」として正式に始動いたしました。 ■ 「DAFあらた」ご寄付・オリジナル基金第１号「謝縁教育基金」について 【ご寄付者】角方　正幸（かくほう　まさゆき）さん（横浜市在住） 【オリジナル基金名称※】「謝縁教育基金」※名称はご本人のご意向で命名されました。 【ご寄付者のお声】 私は、企業人・地域人・家庭人の「三位一体の人生」をモットーに生きてきました。 振り返れば、ガンなど３度の大病を経験し

福島の30年後を応援する「ふくしま未来基金」の2026年度の公募を開始いたしました。 福島県福島市の魅力づくり・地域活性化に取り組み、将来の交流人口増加と定着に寄与する活動等を応援します。 詳細はこちらからご覧ください。 募集要項はこちらからもご覧いただけます。 #基金　#活動報告　#f0110