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【こども応援基金】第3回(2019年度)助成対象団体が決定しました

更新日:2021年7月30日

#選考結果 #f0127

「大和証券グループ 輝く未来へ 子ども応援基金」は、子どもの貧困の連鎖を防止する先駆的な事業開発を支援しています。この度、第3回(2019年度)の助成対象団体が決定しました。

2019年度は38団体から応募がありました。一次審査(書類審査)、二次審査(面談審査)を経て、審査委員会にて審議した結果、下記7団体が採択されました。うち2団体は新規助成団体、5団体は継続助成団体となります。

<新規採択>【地域、テーマ、支援額】

【神奈川県横浜市、校内居場所カフェ運営者・実施者人材育成の事業開発、2,620,000円】

【神奈川県横浜市、児童養護施設を対象とした地域密着型就労支援の事業開発、3,000,000円】


<継続2年目>【地域、テーマ、支援額】

【福岡県福岡市、複合型学習拠点「スタディプレイス」の事業開発、3,120,000円】

【大阪府大阪市、学校と連携した「授業」×教室を有効活用した「居場所」の事業開発、3,120,000円】


<継続3年目>【地域、テーマ、支援額】

【福岡県福岡市、家族の未来応援プロジェクトの事業開発(副題)アウトリーチとネットワーク型家族支援の試行、3,120,000円】

【東京都文京区、孤立した子どもに対する地域のアウトリーチ人材育成プログラムの事業開発、3,120,000円】

【東京都新宿区、学習支援ナレッジ展開の事業開発、3,120,000円】


助成総額:21,220,000円


助成対象

  • NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織

  • 助成金は「事業開発活動」を対象とします。

  • 類例が多いと判断される事業は対象にはなりません。

  • 本基金では、15歳までの子ども(特に小学生)を対象とする取組みの事業開発を重視します(限定するものではありません)。


助成内容

  • 最大3年間の継続助成(自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行ないます。)

  • 助成団体数:毎年2~3団体

  • 助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。


選考基準

  1. 子どもの将来の貧困リスクの低減に向けた取組みのロジックモデルは明確か

  2. 同取組みは、先駆性があるか

  3. 同取組みを効果的・持続的にするための事業開発計画は、目標設定が明確か

  4. 同事業開発計画は適切に計画されているか

  5. 組織全体は適切に経営されているか

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