【寄付適格認証団体データベース】 共助型自治体支援プログラム 2025年度 新規認証自治体 公募開始しました
- パブリックリソース財団
- 8月21日
- 読了時間: 4分
パブリックリソース財団を介しての寄付の対象団体として、「寄付適格認証団体データベース」において共助型自治体支援の対象となる新規認証登録自治体を募集します。
新規の認証登録団体として登録を希望する自治体は、本要項に記載の手順でご応募ください。
ご応募いただいた申請内容および団体のホームページ等をもとに、審査委員会が共助型自治体支援に関する寄付適格性評価の審査基準に沿って自治体及びプロジェクトを審査・選考いたします。選考された場合は、2025年度から、「共助型自治体支援」対象自治体として「寄付適格認証団体データベース」に登載し、パブリックリソース財団への寄付を原資として金融商品を活用した運用型助成の支援対象として運用します。
「寄付適格認証団体データベース」についてはこちらをご覧ください。
公募期間：2025年8月21日（木）〜 2025年9月18日（木）17時
＜応募要項＞
＜応募フォーム＞
＜収支内訳書フォーム＞
意志ある民間寄付を確実に「共助型自治体」へつなぐ新しい寄付の仕組みをスタート。
2025年度より、パブリックリソース財団では、自治体における財政ひっ迫が深刻化するなかで、山積する社会課題を解決し市民のウェルビーイングを向上させるためには、一定の要件を備えた共助型自治体のプロジェクトに対して、意志ある民間寄付を確実につなぐ新たな仕組みが必要であると考え、寄付金を原資として助成を行う「共助型自治体支援」プログラムをスタートすることとしました。
共助型自治体とは、市民と自治体の「協働（パートナシップ）」あるいは「共同創造（Co-production）」による「ローカル・コモンズ（地域の共有財産）」の創出という基本姿勢をもち、民間寄付を受け入れ、着実に活かすための一定の「共助型ガバナンス要件」と「プロジェクト要件」を備えた自治体を指します。
「共助型自治体支援」プログラムでは、助成対象となる自治体及びプロジェクトをあらかじめ厳正な審査基準によって選定します。寄付者が信頼して寄付をすることができ、「寄付で社会的なインパクト（成果）を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」という寄付者の想いと寄付適格性の認証を受けた「共助型自治体」をつなぐことを実現します。
パブリックリソース財団は、「共助型自治体支援」を通じて、地域の課題解決、公平・公正な社会や新たな価値の創造、そして最終受益者である市民の人権や人格を尊重しウェルビーイングの向上に寄与することを目指します。
共助型自治体支援とは
支援の前提
〇当該自治体において、税財源・予算のひっ迫等により、市民・受益者（例：子ども）が必要としているにもかかわらず、税財源による所要のプロジェクトの実施が困難な事情が存在すること。
〇当該自治体が、「協働（パートナシップ）」あるいは「共同創造（Co-production）」による「ローカル・コモンズ（地域の共有財産）」の創出という基本視点を理解し、そのスタンスを共有できること。
〇対象となる分野のプロジェクトを実施することにより、市民・受益者の人権や人格を尊重しウェルビーイングの向上に寄与する可能性があること。
助成対象団体への助成ルート
「寄付適格認証団体データベース」に認証登録された自治体・プロジェクトは、以下の助成ルートの対象となります。
〇金融商品を活用した運用型助成
パブリックリソース財団が運営する金融商品を活用した運用型助成プログラムの助成対象団体に採択し、原則として、寄付金の元本及び運用益を助成原資として助成を行うものとします。
プロジェクトの考え方
助成対象プロジェクトとは個別事業ではなく、事業の集合体としてのプロジェクトを指します。ただし、個別事業単体をプロジェクトとすることもできます。
応募方法
応募要項をよくお読みいただき、「応募フォーム」をダウンロードの上、必要項目を入力しメールにてお送りください。添付書類は応募フォーム「アップロードはこちら」のリンクよりアップロードをお願いいたします。
※郵送での応募は受付対象外となります。必ずメールにてご応募ください。
※リンクは添付書類ごとに異なりますので応募フォームにてご確認ください。
※アップロードができない場合はお問合せください。
お問い合わせ
応募に関するお問い合わせはパブリックリソース財団のお問い合わせフォーム（下記ボタンからアクセスできます）からご連絡ください。必ず件名に「寄付適格認証団体データベース・共助型自治体支援・新規認証登録について」とお書きください。
お問い合わせの受付は2025年9月18日（木）12時までとなりますのでご注意ください。
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