＃選考結果 #f0110
福島が将来にわたり誰もが活き活きと生きていける地域となることに貢献する団体や社会企業を支援することを目的に募集した、ふくしま未来基金「未来づくり助成」「まちづくり草の根助成」について、多くの方々からご応募いただきありがとうございました。
２０１７年６月１日に二次審査委員会を開催し、採択団体が決定しましたので、
応募、選考の状況も含めご紹介します。
１．応募状況
(1) 募集期間 ２０１７年４月１日～３０日
(2) 応募総数 ４０件（未来づくり２３件、まちづくり草の根１７件）
(3) 事業実施予定地域
未来づくり：応募総数23件、市内4件、市外13件、両方6件
まちづくり草の根：応募総数17件、市内1件、市外7件、両方9件
２．審査委員会
(1) 開催日
一次審査会 ２０１７年５月２２日（月）
二次審査会 ２０１７年６月 １日（木）
(2) 審査方法
審査委員会を設置し、審査委員による下記の審査基準に基づく書類選考を行いました。一次審査会を通過した団体には面談による二次審査会を実施し、採択団体を決定しました。
(3) 審査委員（五十音順）
委員長 鈴木 浩（福島大学名誉教授）
委員 黒田 かをり（一般財団法人CSOネットワーク常務理事）
委員 鷹野 秀征（公益財団法人パブリックリソース財団理事、復興庁上席政策調査官）
委員 中鉢 博之（NPO法人ビーンズふくしま理事）
委員 長澤 裕子（株式会社吾妻高原ウィンドファーム代表取締役）
委員 紅邑 晶子（オフィスBeni代表）
(4) 審査の基準
＜未来づくり＞
1団体のミッション
・団体のミッションが明確であるか
2経営に対する意識、潜在能力
・情報公開、情報発信を十分行っているか
・人材、組織などの事務局体制は整っているか
3事業を続ける強い意志
・組織の安定性、継続性、自立性があるか
・外部からの共感・支援に誠実に応えられる可能性があるか
4将来の福島に関するビジョンを持っているか
・将来の福島に関するビジョンを持っているか
・当該地域において、中核的であるか
5対象とする社会課題に関する明確な分析
・解決したい社会的課題が明確であるか
・この事業による受益者が明確であるか
6課題解決に向けた方法の提案
・初年度、次年度、3年度の事業計画が具体的で実現可能か
・課題解決に向けた方法の提案があるか
7提案事業のもつ社会的インパクト
・高い社会的インパクト（効果）が見込まれるか
・他の団体や地域への波及効果があるか
＜まちづくり草の根＞
1ミッションとガバナンスは明確か
・団体のミッションが明確であるか
・ガバナンスは明確か
2これまでの実績、経験（信頼できる団体か）
・情報公開、情報発信を十分行っているか
・人材、組織などの事務局体制は整っているか
3地域社会の課題を明確に把握しているか
・解決したい社会的課題が明確であるか
・この事業による受益者が明確であるか
4課題解決や軽減に向けた具体的な方法は持っているか
・課題解決に向けた方法の提案があるか
5計画、実施体制、予算、スケジュールは適切か
・組織の安定性、継続性、自立性があるか
・実現可能なスケジュールか
３．審査結果
審査委員会による厳正な審査の結果、２０１７年度は新たに未来づくり３団体、まちづくり草の根１０団体が採択されました。また、２０１６年度の継続助成として未来づくり５団体が引続き採択されました。２０１８年５月までの１年間、活動がよりよい成果を生むよう支援を行っていきます。
＜2017年度採択団体：未来づくり＞（五十音順）
団体名 地域 概要
一般社団法人 えこえね南相馬研究機構
市外 子どもたちに循環型の未来をつくるコミュニティバイオガスのモデルづくり 循環型で持続可能な未来社会とするために、大量生産、大量消費、大量廃棄という今のライフスタイルを変えて、農業残渣や生ごみを再利用し、熱エネルギーと液肥を活かす小規模分散型のバイオガスシステムのモデルを南相馬市でつくる。
特定非営利活動法人 がんばろう福島、農業者等の会 ※前年度からの継続助成
市内・市外 福島の農業者と首都圏企業をつなげる「３Ｆプロジェクト」
※３Ｆ＝Ｆukushima Ｆace to Ｆace 「顔の見える関係に風評被害はなし！」をモットウに、首都圏における交流商談会や企業訪問、福島の農家視察ツアー等を実施する。これにより、福島県農業と首都圏企業が連携し「食をめぐる未来」を共に考え、ビジネス的にも結びつくことにより、風評被害を払しょくしていく。
GoodDayMarket実行委員会 ※前年度からの継続助成
市内 グッデイマーケット 福島駅前にて地元福島の農産物・加工品を扱う、定期開催マーケットを開催する。生産者と消費者が栽培・生産情報とその場を共有し、コミュニケーションを通して、信頼関係を再構築していく。 更に出店農家全体が一丸となって“福島のMyFarmer”となるべくCSA活動を推進していく。
特定非営利活動法人 コースター ※前年度からの継続助成
市外 福島の未来を担うコーディネーター育成のためのプラットフォーム構築事業 福島の未来を担うコーディネーターを育成するためのプラットフォームの構築を行い、高校生、大学生、社会人向けの育成プログラムを提供する。県内のみならず、県外に流出する若者との関係性を維持し、世代を超えたメンターとの出会いによるロールモデルの発見と若者アクションが実現できる場の構築を目指す。
特定非営利活動法人 福島県有機農業ネットワーク ※前年度からの継続助成
市内・市外 有機農産物の参加型地産地消によるコミュニティー再生 農家と、地元の加工・流通業者、消費者などが食と農と地産地消プラットフォームを構築する。20～40代の子育て世代を中心に生産や加工の地産地消型ワークショップやレクチャーを開催する。地元の食や農に対して理解を深めた消費者と強いきずなで結ばれ、原発事故で分断されたふくしまに新たなコミュニティーが生まれる。
特定非営利活動法人 みんなのひろば
市外 「ほーかごひろば」新規スタッフ育成による組織基盤強化プロジェクト 新規事業として開始する放課後等デイサービス事業所「ほーかごひろば」で新規雇用する保育士と事務員を、社内研修や施設実習などの様々な研修を通して障害児通所施設職員としての育成を図り、法人としての専門性と支援力の向上、更なる組織基盤強化を図るためのプロジェクトである。
特定非営利活動法人 Leaf
市外 Fukushimart academプロジェクト（フクシマートアカデミープロジェクト） 「農家に会える店」「農業者のための農業者によるプラットフォーム」として、Fukushimartの運営を行ってきました。今年度は店舗の運営継続は形を変えて行いながら、学びの大切さ、仲間と学ぶことの素晴らしさを前面に押し出した「学びのプラットフォーム」としての「Fukushimart academy」をスタートさせるための事業を行っていきます。（2019年に本格開始予定）
特定非営利活動法人Lotus ※前年度からの継続助成
市外 地域と子どもをつなげる 木(もく)育(いく)子育て 「すべてはすべての子どもたちのため」 未来を担うすべての子どもたちを地域で育てる為に、我々の団体がこれまでの事業と強みを活かし、時代は変わっても、変わらない子育て、人づくりを、包括的に支援できる組織基盤強化を図り、地域を代表とするビジネスモデルを構築する
＜2017年度採択団体：まちづくり草の根＞ （五十音順）
団体名 地域 概要
公益社団法人 あい権利擁護支援ネット
市内・市外 東日本大震災・原発事故避難民の生活再建のための権利擁護促進事業 避難生活からの生活再建が精力的に進められている一方で複雑な生活課題を抱えた支援困難ケースが潜在的に多数存在している。また支援者たる福祉関係者も困難な状態に置かれており、支援が行き届いていない現状にある。「支援者を支援すること」を通して、避難住民への支援の円滑化・権利擁護の促進を目指す。
特定非営利活動法人 あさがお
市外 「ともに手をつなぎひかりに」 ボランテアによる同行援護支援者養成 重度の視覚障がい者の代筆、代読、移動支援が平成30年から研修受講が義務づけられる為、ボランテアや従事者の養成を目的として研修会を開催する。
一般社団法人 オープンデータラボ
市内・市外 復興支援マップの情報開発と自治体連携事業 東京電力福島第一原発による災害の教訓から、透明性の高い情報発信と誰もがアクセスしやすい双方向性を備えた「情報プラットフォーム」の構築を目指す。合わせて、これまで構築した被災自治体におけるデータ活用モデル“復興支援マップを拡充、その成果を他の地域にも広げ、普及促進を図る
一般社団法人 JAST(日本ソーシャルセラピストアカデミー)
市内・市外 たいせつなのは思いやり『こどもこころの防災士』育成事業 福島市及びその周辺地域の、避難や帰還、統廃合による転入生を多く受け入れている小学校において、いじめや差別に対して「こども達自らが」取り組んでいく『こども心の防災士育成事業』を行います。テキスト(添付資料参照)の改訂版を使用し、ファシリテーターと子供たちのワークショップ形式で行います。
特定非営利活動法人 青春基地
市外 福島県浜通りの原子力災害被災エリアで生まれ育つ生徒を対象にした「やりたいこと」に挑戦できる学習プログラムの提供 震災と原発事故を機に、課題先進地域となった双葉郡で生まれ育った生徒たちに「やりたいこと」に挑戦する機会を届け、学習意欲・自己肯定感・自己 効力感を向上させる。 特定非
営利活動法人 勿来まちづくりサポートセンター
市外 海フェス2017～ライフサービング体験プログラム～ 勿来海水浴場での海フェスを開催し、地域の子供達やマリンスポーツに興味を持つ県内外の参加者に、ライフセービングで水難事故を未然に防ぐことで安全に遊べる環境の提供を目指し、いわきの海の良さを知ってもらうことと共に、将来的に大学の合宿などの受け入れを行い地域経済の活性化を図る。
福島移住女性支援ネットワーク（EIWAN）
市内・市外 からふる（多文化）ふくしまプロジェクト (1)3回「ふくしま子ども＆移住女性多文化フォーラム」を開催して、「多文化共生の豊かさ」を発信する (2)地域社会の再生と創造における多文化エージェンシー(移住女性とその子ども)の役割と可能性、震災復興と多文化共生の道筋を提言するシンポジウムを開催する。
特定非営利活動法人 ふくしま30年プロジェクト
市内・市外 原発事故の被災者が現状を知ることで自らの言葉を持ち、自立を助ける活動 原発避難者に対するいじめ問題に象徴されるように、原発事故を起因とした偏見が続いている。これを払拭するために、被災者自身が自分を取り巻く現状を確認し理解することで、福島の今を話せるように支援する。被災者が自らの言葉で話すことで偏見を払拭し、その結果、原発事故について自由に話し合える社会づくりを目指す
福島大学 スタ☆ふくプロジェクト
市外 福島を感じて考えるスタディツアー「スタ☆ふく」 これまで本団体で関わってきた会津地方と二本松市東和地区の二地域での活動にて申請する。会津では、来年度実施予定である、酒米の種まきから日本酒に至るまでの各工程を体験する企画に向けた会津日本酒ツアーを企画実施する。また東和ではこれまでのツアーを踏まえ、新たな切り口でのツアーを企画実施する。
ママチャンネルまつり実行委員会
市内 福島のママによる福島で子育てをする人、応援する人が集えるイベントの実施 年に4回のママイベント（ママチャンネルまつり）の開催。 福島のママが中心に、子育てをする人たちの興味関心の高い物販（安心な福島産野菜、こだわりの雑貨等）、ワークショップ（ママの癒しとなるものや子どもと一緒に楽しめるもの）、フリーマーケット（育児グッズ等のリユース目的）を実施する。